玉野市議会 2015-03-09
03月09日－06号
平成２７年第 ２回 ３月定例会 平成２７年第２回
玉野市議会定例会会議録 第６号 平成27年３月９日（月曜日）議事日程 第６号 平成27年３月９日（月） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後２時44分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２０名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 河崎 美都君 11番 三宅 一典君 12番 安原 稔君 13番 敏安 哲也君 14番 赤松 通博君 16番 三宅 宅三君 17番 高原 良一君 18番 有元 純一君 19番 浜 秋太郎君 20番 氏家 勉君 21番 熊沢 義郎君 22番 伊達 正晃君 23番 広畑 耕一君 24番 藤原 仁子君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 西 村 薫 三 君 政策部長 斎 藤 信 君 総務部長 池 上 茂 君 財政部長 竹 内 啓 二 君 市民生活部長 大 西 英 利 君 社会福祉部長 尾 崎 敬 一 君
産業振興部長 山 上 誠 二 君 建設部長 山 崎 秀 樹 君 環境水道部長 小 橋 康 彦 君 消防長 三 宅 弘 章 君 会計管理者 原 田 和 男 君
病院事業管理局長梶 田 亮 治 君 監査事務局長 谷 川 久 人 君 教育長 板 崎 彰 君 教育次長 藤 原 裕 士 君 総務課長 牧 野 真 哉 君 財政課長 服 部 克 巳 君 長寿介護課長 吉 田 豊 君
事務局職員出席者 局長 川 崎 靖 司 君 次長 宮 田 哲 也 君 議事係長 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開議
○議長（河崎美都君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（河崎美都君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、前回に引き続き一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（河崎美都君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） おはようございます。会派未来の高原良一でございます。 私は、各項目全てについてまずお尋ねをして、１回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。 なお、１回目の質問につきましては既に通告をしている関係で重複する項目があると思いますが、御容赦をいただきたいと存じます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、市民参加の市政の進め方について質問をさせていただきます。 市長は、本市の公共施設は全体的に老朽化が進んでおり、公共施設の再編整備については避けては通れない重要な課題として取り組んでおられます。私も避けては通れない課題だと思いますし、できればもっと早期に取り組んでいただきたかったという思いもあるところであります。 ところで、その進め方について市民から不満の声を聞いておりますので、質問をさせていただきます。 直近の事例で、市民病院の進め方と図書館、公民館のメルカへの移転の進め方を振り返ってみますと、当局はそれぞれ市民に対して
パブリックコメントを求め、市民説明会を行いました。市民病院については、
パブリックコメントが１月９日から１月22日、市民説明会が２月７日でした。なお、議会に対しては必要な関連議案を昨年12月22日に既に可決を取りつけております。また、図書館、公民館につきましては、
パブリックコメントが１月７日から１月20日、市民説明会が１月14日、関連の議案については１月30日に可決を取りつけました。市民病院の進め方については、議会の議決も取りつけ、方針を確定した上で、市民に説明をし意見を聞いております。また、図書館、公民館についても、日程こそ順序を踏んでいるように見えますけれども、市民説明会については議会の特別委員会での協議で市民説明会を行うべきという要請を受けて実施したもので、これも基本方針を全く変更する考えのない中で市民に説明をし意見を聞いたものと理解をしております。 つまり、市民の不満の声とは、市は全く基本方針を変更するつもりのない中で
パブリックコメントや市民説明会を行っているということであります。市民は、意見を言っても基本方針には全く反映されないことに大変不満を思っております。私は、今後もこのような市政の進め方を続けるならば、市民参加の市政運営とは逆行する方向となり、市民からは市政に対する失望感、不信感を抱かれ、市政への市民の協力も得られなくなるのではないかと大変危惧をいたしております。 私は、全ての施設とは申しませんが、一般市民が多く利用する公共施設の再編整備等についての市政の進め方については、当局の固めた基本計画を死守するのではなく、まず提案という形で始めの段階から市民や議会の意見を聞きながら進めていくべきではないかと考えます。しかしながら、そうはいっても他市においても市長さんによってさまざまな手法で市政を進められているのが現状です。 そこで、改めて伺います。 黒田市長は、一般市民に直接関係するような市政を進めるに当たって基本的なスタンスをどう考えておられるのかお尋ねをいたします。つまり、市長部局でしっかりと基本方針、基本計画を立てるべきで、立てた方針、計画を市民や議会に対して十分な説明を行い理解を求めていくんだというスタンスなのか、それとも提案の段階から市民や議会の意見を聞きながら方針を固めていくスタンスなのか、率直なお考えをお聞かせください。 また、市政を進めるに当たって、市長のお考えに基づくと、
パブリックコメント、市民説明会、議会についての順番はどのようになるのか、複数回使用しても構いませんのでお示しください。 次に、市民病院の指定管理業者の選定に当たって質問をさせていただきます。 市民病院の指定管理業者の公募が２月20日に締め切られ、２事業者から応募があり、２月25日に２事業者から公開のプロポーザルが行われました。私も聞かせていただきましたが、それぞれの事業者から、経営の理念、診療方針、診療時間、職員の給与体系、病床数、施設等について、それぞれに提案がありました。選定に当たっては選定委員会で決定をされるものと理解はしておりますが、聞いていて何点か気になる点があり、当局としての見解をお尋ねをいたします。 まず、プロポーザルの中で医師の確保の点について、岡大と民間の派遣会社、その他から確保すると２事業者ともさらっと述べられました。玉野市が市民病院の直営での運営手法に限界を感じ指定管理に踏み切った最大の要因は、医師の確保が困難な点にあります。本当に医師の確保は大丈夫なのか。プロポーザルを受けて、この点について当局はどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。 次に、建設する建物について、保育施設、寮以外に図書館や体育館といった施設を建設したいというプロポーザルがありました。図書館については現在メルカへの移設を進めているところですが、体育館もあわせて、この点についての当局の見解をお尋ねをいたします。 次に、建設場所として、ＪＲ駅の宇野駅の近くにというプロポーザルがありました。用地の確保についての当局の見解をお尋ねをいたします。 次に、協働のまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。 協働のまちづくりについては、基本条例を制定したものの、地域懇談会においてはテーマを設定しての説明会以外にはフリーで地区の要望を聞き答弁するといったことを繰り返しており、市民との協働が進んでいるようには思えません。また、協働の
まちづくり事業についても、予算1,000万円に対して執行は500万円以下と予算執行率は50％にも満たない状況で推移をしていたため、昨年26年度に入る前に、私はもっと地域での活用がしやすいようにとさんざん指摘をさせていただきました。しかし、当局はあれこれと条件をつけたために、案の定平成26年度は予算執行率25％以下という結果となってしまいました。そのような状況の中、平成27年度市政運営の基本方針の中で協働の
まちづくり事業の制度改善に向けた取り組みを始めるとあります。具体的にはどのような取り組みを始めるのかお尋ねをいたします。そして、
住民自治組織を対象とした支援制度の場合、条件として自治組織にまた負担を求める制度を想定しておられるのかお尋ねをいたします。 次に、協働の
まちづくりアクションプランを作成するとありますが、どういった内容のものなのかお尋ねをいたします。 次に、
イノシシ対策係の改名についてお尋ねをいたします。 昨年は、マルハチ梨の生産者にとっては、カラスの被害がひどくて約３割の収穫減となりました。この際に市の相談窓口を尋ねられ、
イノシシ対策係を案内をいたしました。また、10月ごろからは猿が出没をし、中には威嚇をしてくる猿もいて、大崎、八浜、田井の方から相談がありました。いまだに居座っていますが、この際にも市の相談窓口を尋ねられ、
イノシシ対策係を案内をいたしました。そのほかに、鹿を見たとか、以前からのヌートリアの被害もあります。一昨年はイノシシの被害対策についての議論がピークに達し、名称がよくわかるように昨年４月から農林課に
イノシシ対策係が新設されたところです。しかし、昨年からは
イノシシ対策係も猿の出没に対しての出動が非常に多くなったのではないかと思います。市民の相談対象の鳥獣も、イノシシ、カラス、猿、鹿、ヌートリアと種類も急にふえ、また将来対象鳥獣が増加する可能性もあります。
イノシシ対策係を新設して１年ではありますが、昨年後半において対象の鳥獣が増加をいたしました。この際、市民から相談窓口がよくわかるように
有害鳥獣対策係と係の名称を改名してはどうかと考えますが、御答弁ください。なお、この件に関しましては12月定例議会で他の議員からも提案があったかと思いますし、素早い対応を求めます。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 高原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市民に直接関係する市政を進める場合の私の基本的なスタンスについてであります。 私の市政運営における
基本的スタンスは、議員お尋ねの市民に直接関係する、しないの区分にかかわらず市民の皆様との対話を基盤としたものであり、その考え方は１期目の市長選挙に臨む際に明確なものとなり、現在まで約10年間変わりなく持ち続けているものであります。このまちづくりの主体である市民の皆様との対話や
各種市民アンケート等により市民ニーズを正確に把握し、これをもとに具体的な施策を企画、立案することが、市長の私を先頭にした執行部が果たすべき役割と考えています。そして、これらから得られた市民ニーズをもとに企画、立案された具体的な施策を、市の意思を決定する最高の機関である市議会の皆様にお諮りをし、本市の意思決定を行うという二元代表制にのっとった市政運営が基本であると考えております。 次に、私自身の基本スタンスは、執行部で立てた基本方針や基本計画を市民や議会に説明し理解を求めるスタンスなのか、提案段階から市民や議会の意見を聞いて方針を固めていくスタンスなのかについてであります。 先ほど申し上げた、首長と議会による二元代表制にのっとった意思決定の仕組みを基本とし、玉野市協働の
まちづくり基本条例に定められた市民の市政への参加の機会の保障と市の説明責任を果たすべく、
パブリックコメントや市民説明会といった具体的な手法を適宜活用し、市としての意思決定を行うべきと考えております。したがいまして、議員お尋ねのように市の意思決定の過程を１つに固定するのではなく、意思決定をすべき案件の内容や意思決定までに許される時間的制約などの諸条件を考慮し案件ごとに柔軟に対応すべきものと考えております。 次に、
パブリックコメント、市民説明会、議会の順番は私自身の考えに基づくとどのような順番になるのかについてであります。 これまでに申し上げました私の考えに基づきますと、通常の順列は、まずは首長とともに二元代表制の一翼を担い市の意思を決定する最高の機関である市議会へお示しをし、次に
パブリックコメントと市民説明会を同列に扱うべきと考えています。
パブリックコメントと市民説明会につきましては、実施の必要性や実施の順序、タイミングなどについても、市議会の皆様と協議し進めていくことが理想と考えております。また、市議会の皆様との協議の結果、市議会での協議と並行して
パブリックコメントや市民説明会を実施し、そこでいただいた市民の皆様の意見も参考にした上で、市の意思を決定する最高機関として市議会の皆様に御判断いただくケースもあり得るものと考えております。 しかしながら、近年における社会の変化は、わずかな前兆を捉えることにより対処可能であった時代のものとはその速度も質も明らかに異なっていると考えております。したがって、理想的な手順に固執して対応の絶好機を逃すことがないように留意することも、二元代表制の首長と議会がともに有権者の負託に応えるために必要ではないかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の御質問のうち、市民病院についてお答えいたします。 市民病院の
指定管理者選定につきましては、去る２月25日に玉野市
総合文化センターにおいて、
市民病院指定管理者選定に係る
公開プロポーザル及び第１回
玉野市民病院指定管理者選定委員会を開催したところでございまして、７月１日の
指定管理者制度移行に向けて、現在同選定委員会において
指定管理事業者の選定作業を進めているところでございます。 まず、医師の確保は本当に大丈夫か、プロポーザル後の当局の見解はとのお尋ねでございます。 医師の確保につきましては、指定管理者へ申請されております２法人からは、引き続き岡山大学の医局から医師を派遣していただくようお願いするとともに、
民間人材派遣会社等を活用し人材を確保するとの提案をいただいておりますが、現在は選定委員会での各委員によるそれぞれの立場からの審査による選定作業の状況を見守るしかないと考えております。 次に、プロポーザルの内容で体育館、図書館の建設希望があったが、メルカ移転の図書館等との関係について、また建設場所を駅近くとプロポーザルにあったが用地確保の当局の見解はとのお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、市民病院の既存施設は昭和48年に建設され、医療法に基づく施設基準の一部が旧法適合であることや電気設備や給排水設備などが老朽化しており、早期の建てかえが求められております。
指定管理者制度移行により病院事業の収支が改善され、場合によっては民間の
工事発注ノウハウを取り入れることで病院建設等の大幅なコストダウンが期待でき、市の実質的な負担軽減も図られるものと考えております。このたびの医療法人からの新病院建設等に係る提案は、あくまでも現時点での事業者の考え方を提案いただいたものと考えております。
指定管理者制度導入時におきましては既存施設を利用することになり、指定管理者には新病院建設等の検討を念頭に運営を行っていただくことになります。その経営状況を勘案しながら今後市と指定管理者との協議を進めますが、新病院建設の方針決定につきましては事業者からの提案内容をたたき台として実現可能性の調査等を実施するとともに、議会との協議により検討を進め明確な方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 総務部長。 〔総務部長 池上 茂君 登壇〕
◎総務部長（池上茂君） 高原議員の御質問のうち、協働のまちづくりの推進についてお答えいたします。 まず、協働の
まちづくり事業の制度改善に向けた取り組みについてでございます。 協働の
まちづくり事業補助制度は、協働の
まちづくり基本条例の規定に基づいた
地域自治活動への支援施策であり、平成23年度から３カ年の試行を経て今年度から本格実施いたしてございます。 本制度の実施状況でございますが、試行の３カ年は全て予算執行率50％を下回り、本年度におきましては25％に満たない執行率となっていることから、
地域自治活動の活性化を促すためにも本制度の抜本的な改善が必要な状況と認識いたしてございます。また、協働の
まちづくり推進委員会の答申では、現行の協働の
まちづくり事業補助制度はＮＰＯ、
ボランティア団体など志縁団体のみを対象とする制度に改めた上で引き続き実施し、地縁団体を対象とした
地域予算制度を新たに設けることが提案されてございます。 以上、申し上げましたことから、来年度は協働の
まちづくり事業補助制度の改善に向けた協議を所管委員会にてお願いさせていただきますとともに、地域住民の皆様方とも意見を交わしながら制度改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、
住民自治組織を対象とした支援制度は、条件として自治組織に負担を求める制度を想定しているのかとのお尋ねについてございます。
住民自治組織に対する支援制度につきまして、答申の中では新設する
地域予算制度は組織運営、施設管理などに必要な経費を対象とする部分と、地域が実施する
まちづくり事業を対象とする部分の２段構成が望ましいとされております。この
地域予算制度は、
住民自治組織が自主的、主体的に取り組まれる地域活動に対し財政的な支援を行うものでございまして、使途の自由度が高い交付金とすることで柔軟な地域活動の展開につながることが期待される制度でございます。 御質問の
住民自治組織の負担につきまして、答申において参考とすべき事例として紹介されております笠岡市魅力ある
まちづくり交付金におきましては、補助率を設けておらず、限度額以内で事業を行う場合は
住民自治組織の負担は発生しない制度となってございます。新年度から協議させていただきたいと考えてございます本市の新制度につきましては、こういった先進事例も参考にしながら制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、協働の
まちづくりアクションプランの内容についてでございます。 協働の
まちづくり推進委員会の答申におきましては、協働の
まちづくり基本条例の実効性を確保するため、理念のみを定めた条例を補完し、その理念を具体化した行動計画の策定が必要との考え方が示されてございます。また、この行動計画には、
地域自治活動に対する財政的支援、
地域自治活動を支える組織体制、
地域自治活動の基盤となる拠点についての目標や達成時期を定めること、そして協働に必要なスキルを備えた人材の育成、必要性の有無を含めた中間支援組織の検討、広報媒体等を活用した条例理念の啓発及び市の推進体制に関する計画を盛り込み、本市の協働のまちづくりを着実に推進することが可能な内容とすることが求められております。この答申内容を踏まえた
アクションプランの作成に新年度から取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長 山上誠二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山上誠二君） 高原議員の
イノシシ対策係の改名についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
イノシシ対策係が対象とする有害鳥獣はイノシシだけではなく、猿、鹿、カラス、ヌートリア、タヌキ、アライグマなど、その種類も多く、係の名称が実情に合っていない部分がございます。農林水産課では
有害鳥獣対策係という名称も検討しておりましたが、ここ数年のイノシシの出没状況を踏まえ、特に対応窓口を市民にわかりやすくするという観点から
イノシシ対策係に決定されたものでございます。
イノシシ対策係はまだ創設したばかりでございまして、早期の係の名称の改名は市民の混乱を一部招くことも考えられますので、イノシシ、猿、鹿、カラス、その他有害鳥獣の出没状況等を注視しつつ、総合的に勘案しながら関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 御答弁ありがとうございました。まず、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民参加の市政の進め方について再質問をさせていただきます。 先ほど市長の御答弁をいただきまして市長のお考えをおおむねお聞きできたかというふうに思っておりますが、やはりそこに、そこにというのは、二元代表制のもとで市長部局、当局と議会が協議を重ねて、ある程度固まった段階で市民に対しては
パブリックコメントと市民説明会を行うというふうなことだと思います。そこにやはり問題があるのかなと。一般的にはもう私はそれでいいというふうに理解もいたしますし、いいんですけれども、それではまだ最終決定されていない施策について議会との協議の結果行うことになった市民説明会については、市長はどのような位置づけと考えておられるのか御答弁ください。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 我々側と議会側で最終決定に至ってないものについて市民説明会を開催することについてどういうお考えなのかと。 本来なら、市と議会である一定の方向性が出た中で市民説明会をするのが本来の、先ほどお答えしたとおりの流れじゃないかということでありますけども、１つは、今回の事例でいうと、最初の議員の御質問にあったように、特別委員会等からの御指摘もあって、事前にそうしたことを開いてきちっと意見聴取するようにという御指摘がありましたし、それを踏まえて我々も確かにそういう必要性があるなというようなことで開催をさせていただきましたけども、繰り返しになってしまいますけど、基本的にはやっぱりある一定のものが見えてきた中で、こういう方向で我々は進んでいこうと思っているけども皆様方から御意見をいただくというようなことであるのが我々の今のやり方だろうと思っております。 それはなぜかっていうと、施策によって違うというふうにおっしゃられると思いますけども、もう一方できょう御質問いただいてる協働のまちづくり等々の地域懇談会をやる中で何度もそういう場面に遭遇してきたんですけども、ある一定の形が見えたもので我々は議論をさせてもらったり市民の意見聴取をしてもらいたいと。要は、市と市議会で形がある程度できたものを我々のところに持ってきてくれないと、我々は専門的な知識もないし十分な情報量もない中で、さあスタートラインから一緒に考えましょうっていう考え方はわかるけどもそれはちょっと無理があるんじゃないかというような指摘を何度もいただいているんで、そういう経験も踏まえてそういう意味ではある一定の方向性が、だから今回議決を経る前に市民説明会をしてるじゃないかということかもしれませんけども、それはある一定の方向性が見えてきた中での市民の皆様方との意見交換、もちろん場合によっては修正も含めての会だったというふうに思っておりまして、先ほど最初の御答弁で申し上げたように、事象、事象によってそのあり方というものが若干変わってくるとは思っておりますけども、基本的なスタンスを変えるというようなことではないというふうに御理解をいただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） お聞きをしていてちょっと苦しいような感じもお聞きをいたしました。つまり一般的にはそういうことで、例えば特に市民説明会というのは、ある程度決定された施策について市民の皆様に対して説明をして、それに対して質問をお聞きすると、それに答えていくというのは、一般的な施策についてはそれで結構であろうというふうに思います。 私が言ってるのは、先ほど述べましたように、まだ議会との協議の中で市民の皆様の声も聞いてみようということになった施策について、結論を出すに当たって市民の皆さんの声も聞いてみようということで行う
パブリックコメント、あるいは市民説明会。これも、このときに使用する、我々議会が求める市民説明会という用語にも私も遭遇して少し抵抗もありました。それは、市民説明会という内容ではなくて、市民の意見聴取会というふうなことを開いてもらいたいという趣旨で、恐らく当局のほうに要望もしその運びになったものというふうに思っておりまして、市長の言われる市民説明会、もう大体固めた施策について市民に対して説明をして、そういう説明会ではなくて、説明して質問というのも、その施策に対しての説明に対してのわからないところを承るというふうなスタンスになってしまうんです。 そうではなくて、議会との協議の中で求めている市民説明会というのは市民意見聴取会ということでありまして、意味合いは。その場合、だから、まだ結論が出てない施策についてどうですかというお尋ねをしたんですけれど、いやいや、もともと提案する案件というのは市民の対話を基盤としたものであるというふうな最初の御答弁がありました。また、市民ニーズをもとに企画、立案した施策であるんだと、だからそれを踏まえて提案をしているのでそれをもう少し、最初の御答弁でいくと、それを市議会や市民の皆さんに理解をしていただくんだと、基本スタンスは変えないけれどもその中で意見も聞ける意見は聞いていきたいというふうにとれるわけです。 だから、そこのところについて、
パブリックコメントとかいわゆる市民の意見の聴取会の意味を持った市民説明会、そもそもそうすると意味合いは、
パブリックコメントなんかというたらただの施策に対するわからないところの、ある程度端々のところについての
パブリックコメントで、だから市民説明会というのは施策を説明する中で、そのことについての基本的な方針は変わらないけれどもそれに対する質問、市民説明会なのか、そういうふうな、それでいいんですか、そこについて少し。わかりやすく述べたつもりなんですけど、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の再質問にお答えいたします。 言葉の捉え方だというふうに思います。市民説明会という言葉を大変広義にというか、我々が割と広い意味で使わせていただいてるのかもしれません。議員から御指摘があったように、半ばの段階でどういう不安があるのかとか、どういう疑問を感じられているのか、そういうのを意見聴取するような場面についても、我々はきょう現在市民説明会という言葉を多分使わせていただいてるんだというふうに思っています。 確かにその中の意味合いとしては、議員がまさにおっしゃっていただいたように、今進めている施策の中で、素朴な疑問点を含めてどういうところに疑義を感じられているとか、あるいは運営形態や運用方針についてどういう部分を御不審に思われているのかとかというようなことを聴取するというのが、策定の途中段階とかでのあり方としては我々が用いてることなんで、あとはだからそこの多分言葉の使い分けといおうか、市民説明ということに対しての色分けをきちっとしたほうがいいんじゃないかというようなお話ではないかと思いますので、そうしたことは、どういう言葉を使うのがいいのかわりませんけども、１つはそこはある程度明確な形にさせてもらうとともに、
パブリックコメントをとることも今では市民説明の一つだというふうな、本当に何か大きな意味で、だから協働の
まちづくり基本条例に基づく
アクションプランというのが出てきてるんですけどもどうも理念先行型になっていて、事細かいケース、こういう場合はこういう対処をする、こういう場合はこういう対処をするというような、きちっとした部分での逆に説明責任が果たせていないのかもしれないんで、そこを新年度以降明確にすることによって今言う意見聴取会なのか、それとも決まった施策を我々が市民の皆さんに御理解をいただくそういう報告会というか説明会になるのかとかというような色分けといいますか、すみ分けをしていかないといけないんだというふうには、改めて御指摘をいただいて思っているところであります。 もう一つだけ、基本的なスタンスをというか、もう市が決めたんだからもう絶対変えないのかということについては、もちろん最初お話ししたように、議会の皆さんとのやりとりの中で今までもやめたこともあれば、あるいは方向転換したこともありますしそのまんまいった場合もあるんで、これはまさに、独断で独善的にもう決めたから一切修正がないんだというようなことは私の基本的なスタンスと大きく違ってしまいますので、そこは御意見をいただきながら、まさにさっき言った意見聴取をさせていただいた中でも、なるほどなというような納得する部分があったり、こういうところではまだ不安に感じられているんでここはもっと変えないといけないんだなというようなところは柔軟に対応させていただくし、今までもさせてきていただいたというふうなことを思っておりますので、そうしたスタンスについては御理解をいただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 議会との協議においては、議会に対してはそれは取りやめたこともあるでしょうし、今までもある程度の施策を上程してその後についてのまた意見を議会に対して問うということはあったでしょう。ただ、議会のほうとの協議の中で、これは最終的な結論を出す前に議会のほうとしても市民の意見も聞いたほうがいいのではないかということで、
パブリックコメントとか広義の市民説明会を開いたほうがいいというふうに要請した場合に、そのときにはどうなんですかと。 もう言いますと、私も市民説明会を今までに何回か傍聴させていただきましたけど、そのときの、市側のまず説明をします、そして御意見は、時間の制限もあるんで時間を決めた中ですけど意見も出してくださいということでお聞きをしていますけれども、それに対して例えば説得を、もっと理解をしていただこうとするようなこととか、あるいはその意見をまずはその場では、私が思うには、そこではいろいろとお聞きをして自由に、そして持ち帰って検討をいたしますというふうなスタンスで臨むべきではないのかというふうに思うんですけれど、私が傍聴する限りそういうスタンスではなくて、もう基本的方針はもう決めていると、その中でいろいろと、市民の方はフリーで結構言われてます。しかし、何か終わりには、これは何を言っても市はもう決めてその方向でやると言ってるじゃないかと、もう何を言っても反映されないわというて帰られてるんですよ。そのような終わり方です、会場の雰囲気が。だから、それについてぜひもう一度、ここで私が質問したのを、おこがましいんですけどきっかけに、もう一度今後の
パブリックコメント、市民説明会についてお考え直しをいただきたいというふうに思います。 市民は、繰り返しますが、意見を言っても市は全く聞く気がないと大変不満の声を聞いています。つまり、市は基本的な方針を既に決めており、市民は意見を言っても全く反映されないという不満を持っております。当局は市民参加の市政を目指し、我々議会は開かれた議会を目指しております。当局は市政を担う責任があって、議員は市民の代表であるという立場があります。そこにはお互いに越えなければならないハードルがあると思うんです。市民に
パブリックコメントや市民の意見を聞く市民説明会を行う場合は、当局も我々議会も真摯に市民の意見を聞くべきではないかというふうに考えます。そして、最終的な判断を行うべきというふうに考えますので、これからの市民参加の市政を進めるに当たっては、ぜひそういったことを取り入れていただきたいというふうに思います。 続きまして、市民病院の指定管理業者の選定に当たっての再質問をさせていただきます。 このように、質問させていただいていてももう結論が出ている場合もありますし、私の質問は
公開プロポーザルを聞いての質問でしたので、まずは２回目の選定委員会での結果はどうだったのか。この土曜日、７日の日に行われたのではないかというふうに思うんですが、現在の状況、選定委員会での状況についてお尋ねをいたします。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 第２回目の選定委員会の状況ということでございますが、大変申しわけないんですけども非公開ということでさせていただいておりまして、今現在まだ選定作業を続けているというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 私は内容についてお聞きをしようというのではありません。今の状態、そうするとまだ継続中という理解でよろしいですね。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 現在選定作業中であるということで御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） それから、図書館や体育館の併設だとか、場所は宇野駅の近くにだとかというプロポーザルについては、ある程度の玉野市からの情報に基づいての事業者からのプロポーザルであったのか、全くそういう情報には基づかない医療法人側の独自のプロポーザルであったのかお伺いをいたします。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 プロポーザルで出てきた事業者の建てかえの案の話でございますが、申請者に対しましては公募の際には病院の統計資料等につきましては十分なものを公開をさせていただいておりますけども、公共施設の再編等の整備につきましての情報は事業者のほうは得てなかったというふうに解釈をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） わかりました。 建設の具体的な話が進む中では当然市の方針とかそういうのが非常に密接に関係しますので、そのときには市の窓口、どなたになるんかわかりませんけれどぜひしっかりと打ち合わせをして、もし決定したらですよ、事業者が、進めていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ。次に、玉野市が指定管理にかじを切った最大の要因である医師の確保についてのプロポーザルについて、再度お伺いをいたします。 両医療法人とも、医師の確保についてのプロポーザルは、岡大の医局に対して引き続き医師の派遣をお願いをしていく旨を述べるとともにその他に民間の医師の派遣会社から医師を派遣するというふうに、公開の場ではさらっと述べられたんです。それで、私は医師の確保についてはもっと詳細に、力点を置いて、不足の医師については我々医療法人の人脈で必ず確保できるとかといった力強いプロポーザルを実は期待をしていました。 そこでまず、公募に当たって医師の確保が非常に重要なポイントであるということについては医療法人に対しては伝わっていたのかどうか、そのことについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 医療法人のほうに医師確保の重要性の意志が伝わっていたのかという御質問だと思いますが、公募の要項の中にも記載をしておりますけども、現在の診療科の維持、充実、また休診している診療科の再開など、医師の確保に努めて地域医療の充実をしてほしいということはきちんと求めておりますので、医療法人のほうにつきましてはそこらあたりはしっかりと認識をされているというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 次に、岡大の医局からの医師の派遣について十分な派遣をいただけない状況が予想されることから、指定管理に玉野市はかじを切りました。しかし、医師確保のベースとなる岡大医局からの医師の派遣は、地域医療の連携においても指定管理での運営の継続においても非常に重要だというふうに思います。指定管理後も、森田学長からは引き続き支援の約束をいただいているとのことですけれども、何か森田学長は指定管理に余り賛成ではなくてそんな約束をしていないと言われたというふうな情報があるんですけど、そういう情報を当局はつかんでおられるのか、あるいはそれは正しくないのか、改めてまた引き続き支援の約束をいただいたことはもう間違いがないのかについて御答弁ください。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 岡山大学の医局のほうから医師の派遣のことについての御質問でございますけども、市民病院の事業管理者、それから当然市長も御一緒していただいて、各医局のほうを回らせていただきました。また、大学長にもお会いさせていただきました。指定管理者制度に移行するという苦渋の選択をしたんだという御説明をさせていただいた上で、各医局の教授の方々にも御理解はいただいております。ただ、岡大の医局としては今現在医局に十分な医師を抱えれている状況ではないということでございまして、市の派遣につきましては岡大の医局のほうも大変苦慮しているというところではございます。 ただ、私のほうとしては、大学長のほうが引き揚げるというようなことを御発言なさったということは、私のほうでは認識をいたしておりません。逆に、今までどおり医師の派遣については御協力をいただけるといいますか、今後さらにますます派遣をしていただけるというんではないんですけども、今の医師を引き揚げるというようなことは私のほうでは聞いてはおりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ちょっと今の御答弁で気になる点があるんですけど、もちろん私が聞いた情報というのも正しいのかどうかわかりませんけど、医師を引き揚げるとかそんなことまで伝わってきた情報ではありません。引き続きの支援をしていただけるということについては、そんな約束をしたものではないみたいな情報でありました。 今局長の御答弁の中で、引き揚げはしないけど、継続して医師の派遣を引き続き支援をするということについてまではいただいてないというて言われたんですか。ちょっともう一度そこのところ、そう言われたと思うんですが。引き続きの医師を、もちろんここで引き揚げるとかというんじゃないんですけど、引き続き、指定管理業者が運営することになってもできるだけの医師の派遣の支援はしますというのではなく、そこのはっきりとした約束はとれてないということを言われたんですか。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（梶田亮治君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 私どもが各医局の診療科に、医局のほうに行きまして教授のほうとお話をさせていただいた中で、今現状では岡大の医局からさらに医師を派遣するような余力はございませんと言われております。ただ、今現在おる医師を引き揚げるようなことには至らないというふうには聞いておりますし、今後も良好な関係を築いていくというところでお話のほうはさせていただいておりまして、医局のほうで医師をふやすことができればまたそこから先の話で御協力はいただけるんではないかと思いますけども、ただ我々としては今後も引き続き医局のほうにはお願いにも行きますし、当然
指定管理事業者、決まりましたらそちらのほうも岡大の医局とは良好な関係を築いていっていただかなければならないというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ちょっとはっきりしないんで、市長、済みませんがもう一度改めて。 引き続きの医師の派遣の支援をいただける約束をいただいたということを市長が述べられました。市長のほうから、もう一度改めて今の点について御答弁をお願いします。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 今のやりとりで少し誤解が生じているのは、公設公営であれ指定管理者制度への移行であれ、これから岡大の医局からの今まで以上の医師の派遣というのは難しいという話は、これはもうずっとされています。玉野市民病院が公設公営を堅持されたとしても今まで以上の医師の派遣というのは難しい、今現在も実は小児科の先生とかお願いに先月も上がっておりまして、そういう席でも言われるんですけども、とにかく医局に医者がいないんで新たな追加の派遣というのは極めて難しいというようなことを言われているのが事実です。 そうした事態を受けて、我々はやっぱり将来を見据えた中で一定の医師確保、医師を持っている民間の医療法人と指定管理を結んで、あわせて今岡大の医局から派遣されている先生方との複合型によって一定の医師を確保していこうというのが考え方ですから、議員御質問のこの岡大の先生方っていうのは引き続き御協力をいただけるんですかということでありますけども、私自身が、学長、それから病院長、それから各担当教授、外科、内科、麻酔科、小児科、産婦人科等々、先ほど来事業管理局長が言っておりますように、経緯、経過説明をしたときにお話を聞いておりますけども、私自身が自分の耳で聞いてる中にはそうした協力をしないとかそういうようなことをおっしゃられた方はお一人もおりませんし、議員が先ほどおっしゃられたようにいろんなまだまだ不安に思われてる方がいらっしゃるんで、何をもってそれが確約されたということになるのかわかりませんけども、紳士協定といいますか、お互いの中できちっとそうした会話をずっとしてきておりますのでそのことを今でもはっきりと申し上げられますし、文書かどうかわからないですけどもきちっと、これからもそういう関係であり続けられるように何らかの確約というか話し合いをしていく必要はあるというふうに思っておりまして、それは継続的に進めてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 私も、それは今の現状よりもさらに医師を派遣していただけるんだとか、そんなんだったら何も方向転換しなくていいんですから、そんなことを思ってるわけではありません。今の市長の御答弁で、だからできるだけのことは引き続き、温度差はどうしても少し下がるかもしれないと私は思ってるんですけど、それにしても引き続きの支援はいただけるような話にはなってると理解をいたしました。少し何か不安なようなことにちょっととれたものですから、お聞きをいたしました。 指定管理後の岡大からの医師の派遣については大変重要であり、指定管理業者も協力を求める姿勢が必要であるとともに、玉野市には重大な責任があると考えています。岡大においても十分な医師の派遣ができない状況にあるわけですから、指定管理に移行するに当たって、岡大に対しては重ねて丁寧な十分な説明を行ってしっかりと理解をいただいて、引き続き協力がいただけるように継続しての努力をお願いしたいというふうに思っております。 それから続きまして、協働のまちづくりの推進について再質問をさせていただきます。 笠岡市の魅力ある
まちづくり交付金事業のように、補助率を設けずに
住民自治組織の負担が発生しない制度をぜひつくってもらいたいというふうに思っております。
住民自治組織で事業を行う場合に、交付金とは別に、計画段階から実施段階に至るまで労力と時間を使い手弁当で行っていきます。また、人集めにも大変苦労いたします。さらにその上に一定の費用の負担までということになると、実施を断念をせざるを得ないことになってしまうことを大変危惧をいたしております。 今後、所管の委員会で協議ということになるのでしょうけれども、まずは当局が初めに上程する際には
住民自治組織に費用負担のかからない提案をしていただけるのかどうか、そのあたりについてちょっとお聞かせください。
○議長（河崎美都君） 総務部長。
◎総務部長（池上茂君） 高原議員の再質問にお答えいたします。 当然、住民にとって使いやすい補助制度というのは私どももそういった方向を目指したいというふうには考えてございます。ただ、原資が税金ということもございますので、そこには一定の節度とかそういったものも考えないといけないのかなというふうに思っております。具体的には、議員もおっしゃられましたように、今後所管委員会との協議を中心に、また住民団体のほうとも相談しながら進めていきたいと考えております。 繰り返しになりますけれども、今直ちにそこまでの、おっしゃられたような、住民に負担を求めないということを約束できるようなところまできておりませんが、今後議会や住民とも協議しながら検討してまいりたいという考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 そこのところを議論をしていくとまた昨年のような、26年度を迎える前のようなことをまたいろいろと述べるようになりますけれども、この中には人件費とかそういったものは恐らく入ってないんだと思いますが、先ほど述べましたような、その他にもいろんな労力、時間を使いやるわけで、それはもう別なんです。だから、またちまちまといろいろな条件をつけると、もういいわということになるんです。もう何回もそういうことを繰り返しておられるんじゃないんでしょうか。補助率を80から90にすると金額を下げるよとか、そんなことにならないようにぜひお願いしたいと思います。 それから、
アクションプランにつきましては、先進事例を参考にするという御答弁がこの本定例議会でもありましたけれども、行動計画が二重の理念計画にならないようにぜひ先進事例を、参考にするんでしょうけど、一歩進めた行動計画にしていただきますよう要望しておきます。 次に、
イノシシ対策係の改名について再質問をさせていただきます。 昨年の10月ごろから、猿の威嚇行動に対する被害が続いております。現在把握している猿の頭数、通報、出動の状況、被害の状況、それから対策の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（河崎美都君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山上誠二君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 猿の出没等に関する御質問でございますが、猿の把握している頭数につきましては５匹程度だと考えてございます。これは、今まで同じ場所に同じ時間に目撃されたのが５匹が最大でございまして、そのほかに移動できる場所で同時には目撃されてはございませんので、これが最大であろうと。その後の出没状況につきましても二、三匹が別の場所で同じ時間帯に目撃された例がございますので、今のところ恐らく５匹程度だというところでございます。 それから、出動の状況につきましては、農林水産課が昨年の11月から本年の先週まで54日出動してございます。中には、一日に２度、３度出動するケースもございますので、出動の日数としては54日ということでございます。 被害状況でございますけども、住民の方への威嚇が一番多く報告されてございまして、実際に物の被害といたしましては家のガラス、庭の木製のフェンス、それから犬小屋の破損、それから飼い犬がかまれたなどという被害をお伺いをしてございます。 それから、対策状況につきましては、イノシシ用のわな、これを猿用に改良を加えたわなを急遽作成をいたしまして、今現在大崎２カ所、田井１カ所に設置をしてございます。ただ、残念ながら、わなの近くまでは近づくんですけどもわなの中にはなかなか入ってこない、猿もかなり警戒をしていてわなの中には入ったということが今のところなく、捕獲についても残念ながら今のところゼロとなってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 これは２月27日の全国農業新聞なんですけれども、山口県の萩市で全国初市職員の捕獲隊というようなことで、猟友会と猿退治、情報が入ればすぐ出動というふうなことで、これは猟友会ともちろん情報を共有する体制をとってるんですけども、猟友会の方等が高齢化して銃の免許の問題だとか非常に十分でないということで、職員12名で捕獲隊というのを結成しまして、まだ日が浅いんですけども、情報があったらすぐ出動するんだというふうな体制をとって取り組んでおられるところがありますので、こういったところなんかもぜひ参考に今後していただけたらなというふうに思います。 それから、このテーマですけど、
イノシシ対策係というのは本当に創設したばかりで市民の混乱を招くというふうな御答弁でしたけれども、創設してから半年ほどたって、特に昨年の後半からの状況が大きく変化をいたしました。カラスであったり、それからその後は10月ごろから猿であったりというようなことで、代表的なイノシシでわかるであろうという判断があるのかもしれませんけれども、それまでにどこに言ったらいいんだろうかというふうなことに対しては多数案内を私もしてます。だから、状況の変化に迅速に対応するという観点からも早急に有害鳥獣の対策係というふうに、一度こういうふうな案も出たというふうな御答弁がありましたけども、あのときはそうだったと思います、もうとにかくイノシシでしたから。その後半年たってからが状況が大きく変わって今はもう、イノシシもイノシシですけども、特に大崎のほうではもうイノシシが居座って大変、またそのための
イノシシ対策係の出動も多い、あら、話しようと思うたのにって、広畑議員でしたか、何かおっしゃってましたけど、おられなくて、いや、今何か大崎から通報があって出とるんだとか、そういうふうな状況でした。 それはそれとしてとにかく案内を、どこだろうかと思うわけです、最初に市民は。だからちょっと戻していただいて、考えを、
有害鳥獣対策係というふうに改名をすべきというふうに考えますけれども、先ほどの御答弁で関係部署と協議をしていきますということだったんですけど、それは今後これからというのか、具体的に言いますと27年度に向けてなのか28年度に向けてなのか、どうなんでしょうか。
○議長（河崎美都君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山上誠二君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 私どもといたしましては、先ほどお答えいたしましたように、早期の改名というのは一部混乱もあろうかと思いますのでもうしばらくは
イノシシ対策係として設置をして、ですから27年４月に向けてということには考えておりませんでその後の状況に応じてという考えでございますので、基本的には28年４月以降の設置に向けてといいますか、名称の変更に向けてということで基本的には考えてございます。 ただ、名称はこれですけども、先ほど申し上げましたように、
イノシシ対策係の取り扱う有害鳥獣は先ほどの猿も鹿も含めたものとして動いておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 非常に残念ですけど、実は12月の定例会のときにこのことについて、そんなに取り上げてのテーマとしてではありませんでしたけれども同じような提案をされた議員もおられましたので、そのときの場内の雰囲気からはそうだそうだというふうな、私は空気が流れたように感じたんです。私も改めて、何かそんなに動きがないもんですから質問をさせていただいたんですけれど、余り一旦決めて混乱すると言うたって、混乱するでしょうか。その前に聞かれるほうが、聞かれることがなくなるんじゃないでしょうか、これからは。とにかく、ああ、そういう類の動物に対しての被害についてはそこを訪ねればいいんだなというふうになると思うんですけど。イノシシも継続して大変な対策の必要があるんですけど、そのほかにも今、イノシシもイノシシじゃけども、猿じゃというふうな雰囲気になってる地域もありますので、その他、そうはいうても引き続きのヌートリアだとかカラスだとかありますから、この際迅速な対応をされたほうがいいのではないかと重ねてお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河崎美都君） 次に、有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） 皆さん、おはようございます。同志の会の有元純一でございます。 まず、質問に入る前に、間もなく東日本大震災発生から丸４年の日が近づいております。悲惨な被災状況が今でも思い起こされてまいります。現在東北の被災地では復興に取り組んでおりますが、課題が多くうまく復興が進んでいないようにも思えてなりません。一日も早い復興を願うところでありますし、この災害の状況を風化させることなく、忘れてはならないと考えております。 西日本に位置する当市においても、南海トラフ巨大地震の発生が今後30年以内に80％の確率で発生すると予測がされており、特急で防災、減災の施策展開を望むものでございます。そういう考えに基づき、過去、安全・安心の取り組みについての提案、質問もさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 それでは、本日の本題に移りたいと思います。 今議会開会冒頭に、市長より、平成27年度市政運営の基本方針として、「未来のために今～前進～」と題して地方創生元年と位置づけての重要施策の重要事業についての御説明があり、各派代表よりさまざまな質問が出されたところでございますが、私からは主要事業に関連した提案、質問をさせていただきたく存じます。 今回の質問項目を若干説明させていただきますが、大項目で大きく３項目。 １つ目は、平成27年度市政運営の基本方針についての中で、１、シティーセールスの具体的な取り組みについて、２、地域公共交通の利便性向上について、３、将来に夢の持てる公共施設再編整備計画について。 そして２つ目は、ストップ人口減少の取り組み施策について、１、人口減少の原因、課題について、２、将来を展望し活力あるまちづくりの取り組みについて。 ３つ目は、安全・安心施策の展開についてでありますが、１、防災、減災と安全・安心の取り組みについて、２、これは多くの議員から出てますが、イノシシ等有害鳥獣被害への対応についてであります。 一部、過去にも同様の質問をさせていただいた内容も出てこようかとは存じますが、その後当局の新たな取り組み施策もあるかと存じますので、よろしくお願いいたします。なお、答弁される関係各部長は簡潔で理解しやすい言葉で御回答いただきますようよろしくお願いいたします。 １、平成27年度市政運営の基本方針について。 まず１点目は、シティーセールスの具体的な取り組みについてであります。 市政運営の基本方針の中で、(2)定住促進、人口減少対策として定住推進室の創設を掲げ、さまざまな情報発信等シティーセールスなどの施策と連携する内容が掲げられていますが、シティーセールスの具体的な方法、手法についてお教えください。 ２点目は、地域公共交通の利便性向上についてであります。 さきの各議員の質問でも上げられましたが、シータク、シーバスの本格運行がスタートして、利用者数も11万人を超えて好評であるとの回答がありました。また、地域公共交通のその利便性を理解していただくことでさらなる利用促進を図るとされていますが、現状での課題についてどう認識されているのかお伺いします。 また、石島航路については、住民の願いである公共交通として本年１月19日から実証運航を行っているとのことで、約１カ月半で180名の利用、単純計算で１日４名から５名の利用となっていますが、本格運航へ移行する場合の事業者選定についてはどのように考えているのかお伺いします。 ３点目は、将来に夢の持てる公共施設再編整備についてであります。
総合文化センターにある図書館、公民館のメルカ２階への移転について、公共施設再編整備特別委員会の検討経緯や議会での議決を経て進展中でありますが、市民が利用しやすい施設に生まれ変わることを切望しております。 なお、移転後の
総合文化センターについては廃止、解体するとの方針については、老朽施設でもあり更地にし次の公共施設設置の候補地として活用できることは、公共施設用地の少ない玉野市にとって次の整備展開に移せることではないかと思っております。 本年は公共施設白書の見直し、整備を行うとのことでありますが、平成25年に策定した公共施設の方向性に基づいて、具体的な施設単位の再編整備計画、スケジュール案についても進めるべきと考えますが、その策定についての考え方をお教えください。 大きな２項目め、ストップ人口減少の取り組み施策について。 １点目は、これは全国的な課題でもありますが、人口減少の原因、課題について、行政当局としてはどのように分析されているのかお伺いいたします。 ２点目は、人口減少になると、市民税収入の減少、国勢調査による人口減少分の交付税の減額等々財政上の課題もありますが、町の活力も衰退してしまいます。将来を展望し活力あるまちづくりのためにも、人口減少に歯どめをかける施策展開が求められます。平成27年度は、定住促進、人口減少対策として移住体験ツアーの開催も主要事業として上げられていますが、具体的に事業の内容についてお教えください。 さらに、転出による人口減少もありますが、玉野市に家を建てたくても土地の地価が高くて建てられない、また市街化調整区域で農家住宅以外は建てられないといったことを聞きます。毎回お話もしてますが、今回は土地の線引き見直しについては考えられないのか、当局の御見解をお聞かせください。 続いて大きく３番目の質問は、安全・安心施策の展開についてであります。 １点目は、防災、減災と安全・安心の取り組みについてであります。 質問冒頭にもお話ししましたが、阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災からはや４年、さらには広島市の安佐南区での大規模災害、御嶽山での
火山噴火等々、自然災害はいつ発生するかわかりません。20年か30年以内に約80％の確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震への対応として、防災、減災の取り組みは重要であり、必ず大災害は発生をします。人命を守る、みずからの命を守る取り組みとして、防災意識の高揚と日ごろからの避難訓練等々の取り組みが重要です。 平成27年度では、防災対策としてポンプ場の整備、防災行政無線の整備を上げられ、着実に減災に向けての取り組みが進められています。当局の取り組みに敬意を表します。ただ、これから10年、20年先を考えると、少子・超高齢社会の進展とともに高齢者がふえ、その高齢者の避難行動をどのようにするかといった課題が出てきます。玉野市の自主防災組織の組織率はまだまだの状況で、御近所の方がお互いに助け合う取り組みが求められますが、自主防災活動に対する新たな施策展開は考えられているのかお伺いします。 ②少子・超高齢社会と人口減少。 地域コミュニティの運営も高齢化が進み、老老コミュニティになりつつあります。そのためにも、前の項目で提起の定住促進、人口減少対策は安全・安心の観点でも重要な施策でありますので、中途半端ではなく、定住推進室の組織も機能強化しての展開をお願いいたします。当局の推進室設置に当たっての見解を伺います。 ２点目は、毎回お話をさせていただいておりますイノシシ等有害鳥獣被害への対応についてであります。前の高原議員も発言がありました。 ①平成26年度に
イノシシ対策係を創設し、体制整備が行われて対策が進められてまいりました。結果、本年１月末でイノシシの捕獲頭数が238頭と、平成25年度の倍近くとなっています。取り組みについての御尽力に感謝をいたします。ただ、農林水産課内での兼務体制で、
イノシシ対策係の人員不足は否めないところだと感じております。人員体制の強化について考えはないのか、当局の御見解をお聞きします。 ②鹿、猿など、イノシシ以外の鳥獣被害状況について、どのような状況なのかお教えください。 ③最近車を運転していてイノシシと衝突した事例を聞くが、農林水産課での把握は難しいと思うが、事故場所、状況等について調べる方法はないのか。事故現場等の特定ができると再発防止の注意喚起ができると考えます。当局としての見解について伺います。 これで第１回の質問を終わらせていただきます。総括答弁をいただき、２回目から１項目ごとに再質問をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 有元議員のシティーセールスの具体的な方法、手法についてお答えをいたします。 本市が目指すシティーセールスとは、単に玉野市という商品を宣伝するにとどまらず、玉野市として商品価値そのものを高めていく一連の戦略的な活動のことであり、市内外から見て魅力的な施策を展開することが重要と考えており、平成24年６月に玉野市シティーセールス戦略を策定し全庁的にシティーセールスの取り組みを進めているところであります。 具体的な取り組みといたしましては、毎年４月には各課のシティーセールス主任者を対象としたスキルアップ研修を行っており、各課におけるシティーセールスに生かされているものと考えております。また、市の公式フェイスブックに対する「いいね」の数も順調に伸びており、今後も引き続き市のさまざまな出来事をタイムリーに、より効果的なタイミングで情報発信してまいります。 また、市のイメージキャラクターであるののちゃんを市内外におけるイベントなどにおいて積極的に活用することで、本市の知名度のさらなる向上や地域の活性化につながるものと考えております。加えて、東京、大阪で開催されている県主催の定住相談会等の機会を捉え、移住、定住パンフレットの配布や市の観光案内をするなど、積極的に本市を売り込んでいるところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 政策部長。 〔政策部長 斎藤 信君 登壇〕
◎政策部長（斎藤信君） 有元議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、地域公共交通の課題についてでございます。 シータク、シーバスの利用者につきましては、本年度の年間利用者数が約11万人となる見込みとなっており、交通体系の再編以降、利用者は順調に推移しております。また、シータク、シーバスにつきましては利用者の多くから一定の評価をいただいておりますが、一方では乗り場が少なくシータクの利用が難しい地域や、コミュニティ交通についての周知が不足していると感じる場面もございます。先日の北野議員の代表質問でもお答えいたしましたが、田井、中央、玉エリアのように他の交通とのバランスなどから乗り場の設置が限定的になっている地域もございますが、市民の皆様に御理解いただきながら、玉野市地域公共交通会議において適正な乗り場の配置や運行ダイヤなどについて協議、検討し、さらなる利便性向上に向けて取り組んでおります。 また、本年度実施いたしましたシーバスのデコレーションのように、乗ってみたい、乗ったことで家族や友人等との会話の話題になるなど、公共交通を身近に感じ興味を持っていただけるよう、利用促進にも努めてまいりたいと考えております。 次に、石島航路についてでございます。 本格運航へ移行する場合の事業者選定につきましては、現在のところシータクの事例を準用できればと考えております。シータクの運行事業者につきましては、実証運行から本格運行の事業者は同一となっております。その理由といたしましては、実証運行が１年に満たない短期間であるとともに、利用者がようやく利用方法になれてきた段階で運行事業者を変えることは、利用者にとっても御不便をおかけすることになるのではないかと懸念されることでございます。このようなことから、一定期間については事業者を変更しないほうが利用者にとってメリットがあるものと考えております。しかしながら、事業を独占することにつながるため、利用者が利用方法を熟知し、事業者にも配慮しながら一定の年限を経過した時点で、シータク、シーバス、石島航路も例外なく再公募を行うことを考えております。 次に、公共施設再編整備計画についてでございます。 今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想され、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であると認識しております。 新年度は、公共施策白書の更新とともに、玉野市の保有するインフラを含めた公共施設全般の方向性を示す公共施設等総合管理計画の策定に着手する予定でございます。これまでに、市民病院、
総合文化センター、給食センター等の主要な施設につきましては施設単位の計画、スケジュールをお示ししておりますが、そのほかの公共施設につきましては現段階で施設単位の再編整備計画、スケジュール等をお示しすることは困難であります。更新後の公共施設白書や公共施設等総合管理計画をもとに財政状況も踏まえた検討を進め、再編整備の順位づけ等、全体の整合を図る中で可能なものから順次お示ししてまいりたいと考えております。 次に、人口減少の原因、課題についてでございます。 地方における人口減少の主な原因につきましては、地方と大都市間の人口移動が激しいことから大都市へ人口が集中する一方で地方において人口が急激に減少しており、また国全体としては、若者の女性が急速に減少しているため出生率が少々上昇しても人口の増加につながっていないことが主な原因と考えられます。本市の場合、長らく社会的要因による人口減少が深刻な問題であった中、平成20年前後からは自然減による影響のほうが大きくなってきておりますが、これは出生数の減少に伴って転出する若者が減少している一方で、高齢化の進行によって死亡数が増加していることが原因と推測されます。 こうした人口減少問題を起因として、消費市場における規模の縮小や人手不足などによる地域経済の縮小、住民の経済力の低下、さらにはこれらに伴う地域社会のさまざまな基盤の維持が困難となっておりますことから、こうした人口減少が地域経済の縮小を招き、地域経済の縮小が人口減少を加速させるといった、いわゆる負のスパイラルから脱却していくことが重要な課題であると認識しております。 次に、移住体験ツアーの具体的内容についてでございます。 移住体験ツアーにつきましては、１泊２日程度のバスツアーを企画し、市内の主要施設、観光地などの案内や、地域住民、先輩移住者との交流会などを計画するものでありまして、これにより実際に現地を訪れ生活環境などに関する実態を知っていただくことで、移住への後押しにつなげていきたいと考えております。 次に、安全・安心の観点から定住推進室設置に当たっての見解についてでございます。 議員御指摘のとおり、少子・高齢社会の進展は、コミュニティのあり方を始めとした地域社会における住民の自主的な活動等にも大きな影響があるものと認識しております。新年度に設置を予定しております定住推進室につきましては、人口減少問題へ対応するための第一歩としてまずは定住という視点からの施策展開を強化するものでありますが、将来的には人口減少問題に関連するさまざまな課題に対して柔軟に対応できる組織としていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 建設部長。 〔建設部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎建設部長（山崎秀樹君） 有元議員の御質問のうち、線引きの見直しについてお答えいたします。 本市の区域区分、いわゆる市街化区域及び市街化調整区域に係る線引きにつきましては、地形的条件や都市間の結びつきなどを考慮し、本市を始め、岡山市、倉敷市という県下の２大都市や、総社市、赤磐市、早島町、浅口市の６市１町により構成しております岡山県南広域都市計画区域の中で定められております。この岡山県南広域都市計画は岡山県により決定される都市計画であり、県では人口減少、少子・高齢化といった社会情勢の変化を踏まえ、都市基盤が整った市街化区域において効率的な都市運営を実現する集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーへの転換を目指しているところでございます。 こうした状況の中、県におきましては社会情勢の変化に対応して定期的な区域区分の見直しを行ってきており、現在は平成24年度、25年度に基礎調査を終えまして平成28年度の見直しに向けて作業を進めているところでございます。しかしながら、この広域都市計画の枠組みの中で本市が市街化区域の拡大を図ることは、人口が減少傾向にあることを考えますと非常に厳しい状況にあるものと認識いたしてございます。加えて、無秩序な市街化の郊外への拡大が続きますと、都市機能を維持することが困難になることも懸念されるところでございます。このため、今後は既存の市街化区域の未利用地の活用などを図りながら都市運営の効率化を目指していくことが最重要課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 総務部長。 〔総務部長 池上 茂君 登壇〕
◎総務部長（池上茂君） 有元議員の防災、減災と安全・安心の取り組みに関する御質問のうち、自主防災活動に対する新たな施策展開は考えられているのかについてお答えをいたします。 今議会において、広畑議員の代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、自主防災活動の核となります本市の自主防災組織の組織率は、危機管理課が設置されて以来３年間で10団体、組織率にして約９％向上したものの、平成27年２月末現在で65団体、世帯数約１万5,000世帯、組織率にしていまだ54.5％という状況でございまして、議員御指摘のとおり、本市の組織率はまだまだ高いとは言えない状況であると認識してございます。 組織率向上に向けた取り組みといたしましては、これまで未設置地域からの相談は小さな声であってもできる限り耳を傾け丁寧な対応に努めながら、たとえ少人数の集まりであっても防災出前講座として出かけるようにしております。さらには、講師を招いて防災講演会を開催する際には未設置地域へもコミュニティ協議会を通じて御案内するなど、新たな自主防災組織の設立に向けた努力を続けてまいっております。また、自主防災組織等のリーダーとなる人材を育てるため本市では今年度から防災士資格の取得補助を開始しておりますが、先ほどの防災講演会と同様に未設置地域の自治会等にも資格取得の御案内を行ってございます。また、自主防災組織の組織率を飛躍的に伸ばす特効薬はございませんが、自助、共助という地域の自主防災活動の基本となる考え方につきまして昨年見直しを行いました本市地域防災計画へ新たに盛り込み、防災出前講座などあらゆる機会を捉えて、自主防災組織のみならず、自治会、町内会等、市民の皆さんお一人お一人に力点を置いて御説明に努めております。 お尋ねの自主防災活動への新たな施策展開といたしましては、防災情報の伝達手段として、これまでの携帯電話メール配信やホームページへの掲載等に加え、現在整備を進めております防災行政無線の活用を図り、高齢者の方々を含め適切な命を守る避難行動等につなげていただけるよう市民の皆さんへの迅速でわかりやすい情報伝達に努めてまいります。さらには、本市地域防災計画の中で今後作成を進めてまいります避難行動要支援者名簿の配布先につきまして、これまでの自主防災組織や自治会に加え、消防団、警察や民生委員等にも名簿配布ができる旨の規定を新たに設けておりますので、災害弱者の方々に関する地域での情報共有を進め、災害時の相互支援の輪を一層広げることができればと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長 山上誠二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山上誠二君） 有元議員の御質問のうち、イノシシ等有害鳥獣被害への対応についてお答えいたします。 まず、人員、体制の強化についてでございます。 最近頻繁に出没するイノシシや猿の対応、窓口での侵入防止柵の設置の相談や捕獲作業等について、現在
イノシシ対策係として専任で対応している者が実質担当係長と有害鳥獣対策員の２名であり、兼務職員もおりますが、少ない人員の中一生懸命に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、イノシシ対策担当の嘱託職員として、狩猟経験者や有害鳥獣対策を実施することができる有望な人材を求め候補者や希望者を探しているところでございますが、人員の確保に向けた募集の方法の検討や鳥獣被害対策実施隊の設置等による体制の強化について、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 次に、鹿、猿など、イノシシ以外の鳥獣被害状況についてでございます。 猿につきましては、現在八浜町八浜地区、大崎地区、田井地区の住宅地に出没が頻発しております。農作物の被害は今のところほとんど聞いておりませんが、春になれば猿の活動が活発になり、農作物の被害が懸念されるところでございます。具体的な被害につきましては、猿の出没地域の住民が威嚇されたり襲われた事例や、飼い犬がかみつかれた事例等について連絡を受けております。 鹿につきましては、山田、東児、荘内地区において目撃されていますが、確認頭数がイノシシに比べ少ないため、まだ被害は聞いておりません。 また、カラスにつきましては、秋ごろから八浜町大崎地区周辺の果樹に被害が発生しておりますが、具体的な被害金額等の把握はできておりません。 次に、イノシシと車両との衝突事故の場所、状況等について調べる方法についてでございます。 イノシシと車両が衝突事故を起こしてイノシシがまだ生きている場合は、警察から猟友会に殺処分の依頼の連絡がございますので、事故の場所や状況等を市から確認することができます。しかしながら、軽微な事故でイノシシがその場から立ち去った場合等は、被害者の届け出の状況にもよりますが、警察から猟友会に連絡がないことから、市としては事故の把握が困難な状況にございます。 また、事故再発防止の注意喚起についてでございます。 道路につきましては、事故防止のための注意喚起看板等の設置を警察と道路管理者が協議して道路管理者または公安委員会が設置することが可能であると思いますので、市といたしましては、イノシシの事故頻発地域が警察や市民からの情報により把握できれば、警察や道路管理者に対して注意喚起の看板等の設置を働きかけたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） 御回答ありがとうございました。 まず、市長のほうからありましたシティーセールスの関係で、いろいろ手法を上げられておりました。私もフェイスブックをやってますので玉野市に「いいね」を押させていただきましたけど、ただ一般の方でどのぐらいフェイスブックをやってるのかということもあります。ということで、いろいろなＰＲの方法、これをやっぱり考えておかないといけないなと思っております。 いろいろ新たな発想でということで施策を展開し差別化を図るということで、玉野市シティーセールス戦略を策定するというふうに述べられておりました。それで、まず庁内で、前の方々の質問の中でも、シティーセールス主任者、庁内37名いるということでお聞きをしておりますが、主任者研修とかなんとかスキルアップの研修とかということをやっておられるようでありますが、机の上での取り組みにならないよう、それからこの主任者だけに任せることじゃだめだと思うんですよ。本当でありましたら、市全体、はたまたは市民全体がＰＲの役を担って、玉野市はこういうところなんです、いいところなんです、住んでくださいというような、また来てくださいというようなＰＲを皆さん挙げてやるようなことをしないといけないんだろうなと思ってます。やっぱりそういうことも、どうすればそういう取り組みになるんだろうかということも、こういうシティーセールス主任者を中心に市のシティーセールス戦略の中で考えていただきたいと思います。それで庁舎全体でベクトル、方向性を確認して、他の人もサポートするという体制もぜひ取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしときますんで、お願いしたいと思います。 それから、シティーセールスでいろんなところでやってますけども、来年あります瀬戸内国際芸術祭2016、これも芸術祭の実施計画が27年１月につくられて進められているというふうに前の回答の中でもあったようですが、前々も言っておりますが、来訪される方にわかりやすい案内、この瀬戸芸だけじゃなし、日ごろからやっぱり玉野市の案内看板を整備しておく必要があるだろうと思います。ぜひこの対応をお願いしたいと思うんですが、やっぱり英語であるとか中国語であるとか韓国語であるとか、日本語だけじゃなくそういったメーンの案内看板もぜひ設置をお願いしたいと思います。 それで、マップづくりも何かカフェの場所を明記したようなことで、前の議員の質問の中でもあったようですが、私もよくわからないんです、どこにあるか。来られた方にわかるだけの案内じゃなく、市民の方にもわかるようなＰＲもぜひお願いしたいと思いますし、看板、案内板の設置もぜひお願いしたいと思います。他の自治体でも、街角にいろいろと看板のアイデアをつくってその町に合ったようなもので案内看板をつくっているようなものもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 庁内全体、市民全体ということのベクトル合わせと、それから看板の設置について当局としての考え方を、再質問でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 政策部長。
◎政策部長（斎藤信君） 有元議員の再質問にお答えをいたします。 まず、シティーセールスに対する取り組み、全庁的な取り組みでございますが、先ほど市長から申し上げましたように、平成24年６月にシティーセールス戦略というものを策定しておりまして、これに沿って取り組んでいる状況でございます。体制としましては、政策部の秘書広報課が司令塔のような形で方針を決めまして、それを各課に配置しているシティーセールス主任者、それから同じように各課におりますシティーセールスマネジャー、これらの方々を通じて実践していくということになっておりまして、統一された方針に沿って全庁的な体制で臨んでいるという形になっているかと存じます。 それから、２点目のマップですとか看板についてでございますが、現在中心市街地活性化の事業の中でもそうした観光案内板の設置ですとか町なかに案内板を設置するといった事業について検討をしておりまして、さまざまな方面から御意見、御要望をいただいておりますので、そうしたものも踏まえながら、当然市民の方ですとか観光者の方々、来てこられた方がわかりやすいように、どういった方にどういった情報を提供するのか、そういったあたりを明確にしながら準備を進めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） ぜひそういったことで進めていただきたいと思います。 追加なんですが、中活関係、それから瀬戸芸関係で、宇野、築港を中心にそういうな看板整備もあるんですが、玉野市には古くからの町並みである八浜であるとか、大崎のいろいろ史跡であるとか、それから常山の関係であるとか、いろいろあります。先日も、荘内方面にいましたら常山に他市からたくさんの方が来て上がられて歩いてるというか散策をしてるというような光景を見まして、どちらから来られたんですかというふうにお聞きをしましたら市外の方が結構多いんです、常山観光というか。ですから、そういう史跡に対する案内、中心市街地からその地域のそういった有名なところもＰＲできる、市全体としてそういうな、こんないいところがあるんですよというようなことも考えて、その特定のエリアだけじゃなく市全体のこともあわせたＰＲ方法をぜひお願いしたいなと思います。 続いて伺いますが、公共交通の関係です。 シータク、シーバスの利用も11万人ということで、大分ふえてきております。私も時々利用させていただくんですが、シータクの関係で、一部個人のタクシー業者の方が仕事が減ってもう閉鎖しようかというようなところもあったりするということもお聞きしてます。また、地域によってはシータクのバス停までの距離が結構あって利用しにくいんだというようなこともあるやに聞いてます。ですから、これもまた、部長言われましたように、地域公共交通会議の中でいろいろ、乗り場が少ないだとかしにくいだとかということについての改善策をぜひお願いしたいなと思います。 あと、石島航路の関係は、またシータクと同じようにやっぱり同一事業者で当面やっていくと。また、事業については再公募をまたある時期に行うということについては了解であります。 それで、石島航路の実証運航、いろいろと三宅一典議員からも乗船についての関係で要望が出ておりましたけども、やっぱり高齢者の利用が多いと思うんです。島民が92人ということで、この１カ月半で180人ですから１日当たり４から５名、特に高齢者の方等が多いんだろうと思います。島民の約54％の方が利用です。ですからこのあたりで、桟橋での乗りおりの際、乗りやすいおりやすい安全な施設整備、このあたりも多分港湾の関係で桟橋等は市が管理をしていくんじゃないかと思うんですが、港湾は県の関係ですが桟橋については市じゃないかなと思いますが、ぜひこれをお願いしたいと思います。このあたりについての考えは後でお聞きをしたいと思います。 それから、三宅一典議員からは車椅子での乗船ということがありましたけども、これから高齢者の関係で救急患者等の運送等も、こんな公共交通の時間待ちでやっとったら話になりませんけども、そういうなストレッチャーでの移動が海上タクシー等で行われるかもわかりません。ですから、そういった桟橋の利用の際にそういうなものも考えて、乗りおりしやすい、そういうような桟橋形成ができないかなというふうに、これは要望としておきます。 あとはもう一個は、この石島航路ができたことによってこれが魅力ある航路になるようにできないかなというふうに思ってます。その一つは、石島も独特な文化があるんですが、小学校も廃校となったんですが、若者も定住しやすい島というか町にならないかな。石島も何回か行かせていただきましたけども、大半は香川県です。岡山県が一部なんですが、ぜひ若者も将来にわたって夢が持てて安定して行ける航路をつくってそこで定住してみたいなというような、定住推進の中でもこういった一つのものもアイテムとして捉えてみてはどうかなというふうに思っております。 まず、最初の桟橋の関係等のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 議事の都合により休憩します。 午前11時59分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（河崎美都君） 午前中に続き会議を開きます。 政策部長。
◎政策部長（斎藤信君） 有元議員の再質問にお答えをいたします。 石島航路につきまして、車椅子の利用ですとか桟橋の改良といった、高齢者の方々が使いやすいような改善についてということでございます。 まず、車椅子につきましては、現在の船の設備上車椅子に乗ったまま乗船するということは困難というふうに認識をしておりますけれども、仮に乗降時の安全性が確保されることを大前提とすれば、折り畳み式の車椅子などであれば乗っていただいて車椅子は荷物として置いていただくといった形であれば乗船することは可能かというふうに認識をしております。 それから、浮き桟橋につきましては、浮き桟橋への椅子等の設置ということでございますが、浮き桟橋ということでやはり揺れがありますので、安全性の問題には配慮する必要があろうかと思っております。 それから、宇野港側の桟橋につきましては、これは県の管理ということで、仮にそういった施設を設置するということになれば県を含め関係者との協議が必要になってくるだろうと思われます。現在のところ、そうした待機時間の対応としましては宇野側では産業振興ビルの１階でお待ちいただくようにしておりまして、なるべく利用者の方々に御不便をおかけしないよう対応はしているところでございますが、いただいた御要望ですとか、現在実施しております実証運航の検証の中でそういった利用者の方々の意見も踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。 それから、議員の御指摘の中で、航路自体、それから島の魅力アップによって定住促進を図るといった御指摘もございましたが、やはりまずは定期航路を確立をして、これを利用者の方々に使いやすい形に改善していくということがまず第一にあろうかと思います。これによって、やはり島自体の当然医療、介護、福祉の分野ですとか観光面への効果といったことも期待できますし、島外との交流人口自体も増加することが期待されるということですので、まずは航路の改善といったものに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） 御回答ありがとうございます。 これからスタートしてのいろいろ問題、課題というのも出てくると思いますので、御検討もお願いしたいと思います。ありがとうございます。 魅力アップということで、宇野側等の桟橋のあたりも石島の魅力についてのＰＲとか、そういうなもんもあわせて掲示ができたらなと思ってますんで、これは要望にかえておきます。 それから、次の項目に入らせていただきますが、公共施設再編整備の中で、部長のほうから財政の平準化をするというようなことが上げられてます。これは当然のことです。ただ、どういう時期にどういうものを順番にしていくか、白書の中では白書ができて方向性が確認されいろいろ順番を決めて優先順位を決められているんですが、それを具体的なスケジュールに落とし込むということもこれから、いわゆる公共施設等の総合管理計画の兼ね合いもありますけど、建物だけじゃなくて橋であるとか道路だとかインフラの関係いろいろありますので、そういった中で年度ごとのインフラ整備をしていくというか計画を、スケジュール管理をお願いしたいと思います。 それで、なぜこういうふうに平準化なり具体的にしていくかということなんですが、今建物だけで187施設、最初に出されたのが公共施設の更新経費が497億円と言われておりましたけど、この497億円、今民間委託であるとかいろんなところにお願いするだとかＰＦＩだとか、いろんなことによって額の抑えもやっぱりできてくるわけです。このお金を使ってということになるんですが、今私たちが借金を払うというんじゃなくってこれからの先、自分たちの子供たち、孫たちがそれを払っていくというような負担になってきますんで、将来の財政負担を負わせないためにもそういった計画的な取り組み、それから昨日来の小学校の統廃合の話もありましたけども、学校の統廃合の話も教育委員会も考えないといけないでしょうし、廃止、複合化、統廃合、いろいろなことを考えて財政負担、後年度負担を負わせないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。 時間があと少なくなってきましたんで、次の大きな２項目めに入らせていただきます。 人口減少の原因、課題。 部長の発言の中で、少子化の中でやっぱり大都市に人口が移動するということ、それから若者の女性が減少している、いわゆる出産が少なくなってるというのもやっぱり関係しております。この負のスパイラルというような発言をされておりましたけど、もう一つ、後でもあります、玉野に働きには来たんだけど、家を建てて落ちつこうとするときにどうしても岡山、倉敷方面に家を建てるという方が私の知った人でもたくさん聞きます。なぜなんだろうなということなんですが、それをどうにかしたいなということもあります。これをなぜ言うかということになりますと、いわゆるそういった若い世代は労働生産人口なんです。いわゆる働いて給料もらってそして住民税を納めてという方なんですが、そういう方が人口が転出していくということになったら財政にも影響してきます。そして、その若い世代、労働生産人口の方が転出するということは、それについてる子供たちも外へ行ってしまう、そしたら少子化にも拍車をかける、これも負のスパイラルなんです。ですから、本当に定住していただこうという取り組みは真剣に考えないと将来の玉野市はないなと考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 そこで、建設部長が発言されましたが、土地の線引き見直し、本当に難しい話だと思っております。県が管轄していて、さっき言われました県南の６市１町、玉野市が一番南にありまして、あと岡山、倉敷、総社、浅口、赤磐、それから早島町、ずっと地図の中を塗ってみましたら玉野市の周りが全部埋まってるんです。その中で玉野市だけ線引きを廃止するだとかということは大変難しいと思います。ですから、見直しが一部できないだろうかなということなんですが、いわゆる市街化区域、調整区域の一部見直し変更について、何か基準等があるんであればお教えいただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 建設部長。
◎建設部長（山崎秀樹君） 有元議員の再質問にお答えをいたします。 市街化へ編入する場合の基準ということになりますが、現在調整区域たるものを市街化へ編入する場合の基準、これは２種類ございまして、市街化区域に現在隣接してる区域であれば基本的に面積が約20から30ヘクタール、それから現在の市街化区域から離れて単独で区域を設定する場合は50ヘクタール以上という面積的な基準がまず１つございます。加えて、都市計画法の施行規則の中でさらに、新たに加えようとするエリアの人口密度でありますとかそれから居住者人口でありますとか、こういった規定もございます。明確に規定されてるものはこういったところですが、ただ都市計画法の理念で申し上げますとやはりその上に、抽象的な表現にはなりますが、位置、地籍、土質・水理、利用状況、環境等、多面的にやっぱりいろんな角度から、その地域が市街地を形成するにふさわしい区域かどうかということを総合的に検証していく必要がございます。それから、こういった厳しいハードルがさまざまある中での話になりますので、玉野市の現状で見ますと、やはり編入できそうな地域っていうのがちょっと現状では見当たらないし厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） 御回答ありがとうございます。 非常に難しい規制があるというか決まりがあるというか、そういう中で県南の６市１町でいろいろ話をしながらっていうことなんで、特に玉野市単独ではやっぱり難しいというのが回答の趣旨だったと思います。ただ、ちょっと難しいとは言いながらも何か考えてできる方法はないかというようなこともやっぱり少し頭の隅に置いといていただいて、それが是ということじゃないんですが、少し置いといていただければと思います。 それであともう一つ、これはちょっと違うところに聞きますけども、最近ミニ開発なんかによって道路が行きどまりの団地ができたり、調整区域内で古くから道路が狭くて、安全・安心の関係からちょっといろいろ支障もあるんじゃないかと思うんです。聞くところ、これが建設部じゃなくて消防のほうに聞きたいんですが、救急車とか消防車等の緊急車両が出動中に狭い道路等で困ったことはないんかどうかということです。過去いろいろあると思うんですが、そういうことについて、どういう状況なのかお教えいただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 消防長。
◎消防長（三宅弘章君） 有元議員の再質問についてお答えいたします。 救急車、消防車などの緊急車両が出動中に狭い道路で困ったことはないのかについてのお尋ねだと思います。 本市管内では狭くて入れない場所があることは承知いたしております。消防の対応といたしましては、このような場所では、例えば救急出動の場合、救急車と同時に消防車両を出動させるなどの対応をとって、救急隊が消防隊と協力をしてストレッチャー等の搬送用資機材を活用し早期に救急車に傷病者の方を収容するようにしており、現場到着がおくれることのないように努めておるところでございます。また、狭い道路などがあります複雑な地形につきましては、日ごろから管内出向時に調査をしまして地形を十分把握する活動をいたしております。方向転換が難しい場所では、事前に住民の方に車両の方向転換等をする場合の私有地の利用をお願いし、協力をいただいておる地域もございます。 しかしながら、近年救急車両が装備の充実した高規格救急車となり従来の救急車に比べて一回り大きく重量もあり、狭い道路等は救急車の切り返しなどで時間を要することもあり、救急活動のリスク要因となっております。また、消防車両は救急車両よりもさらに大きい車両もあるため、リスク要因も大きいのが現状であります。したがいまして、道路幅員は救助活動のみならず消火活動、救助活動等におきましても欠かせない重要な要素でありますので、道路関係の各課と情報共有をして対応をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） ありがとうございます。 何が言いたいかというと、道路の整備も都市計画の中でいろいろ整備をしていく必要もあると思うんですよ。先ほど言われた、インフラ整備の関係もあるんですが、いわゆるそういう土地利用、人口減少、定住だけじゃなく、安全・安心にもやっぱりつながってるということなんです。消防の資料で、平成26年度の救急活動の出動が2,980件、１日当たり８から９件出動してると。それが火災だけでも合計33件あるということから、一刻も早くそこに着くためには狭い場所等について、それから農道とか市道とかいろいろな区別はあると思うんですが、やっぱり整備をするところはしないといけないなと。そういうな安全・安心の観点からも見ていただければと思います。これはもう、どうせえ、こうせえと言っても要望になりますので、よろしくお願いします。 あと、安全・安心施策の関係については、自主防災組織をどうつくって地域のコミュニティなり自主防災組織でお互い助け合っていくか、そして自分の命は自分で守る、自助、共助、公助ってよく言われますけども、やっぱりお互い助け合う取り組みが必要だと思います。ですから、これは引き続き何かしていただきたいんですが、これからちょっと、これも頭の隅に置いといていただきたいんですが、複合化の施設を何かつくるというときに、静岡県では防災センターというのがありまして、そこで防災についてのいろいろな勉強をしたりいろいろな展示をしたり研修をしたりということがあります。いろいろな施設の中でそういったことは取り組めないだろうかな。玉野についてはそんなに災害が頻繁に発生する場所ではないんですが、ないがゆえに災害に対して意識が他から比べてちょっと薄いと言うたら語弊があるんですが、ちょっと少ないのかなと。ですから、もしものときにこんなものを使うんだ、こういうことをやるんだという意識啓発、自主防災活動の中でもそういったところに行ってお互いに研修するであるとか、そういうこともできる場所もできると思うので、これもぜひ頭の隅に入れていただいといて、ここでいつまでにせえとかということは言いませんので、これからの懸案で検討いただきたいと思います。 あと、人口減少、定住の関係であります。 まずは定住対策からということで、ぜひこれから取り組み、推移をしたいと思います。できたばっかりなんで、推移を見守っていきたいと思います。 あと鳥獣被害の分でちょっとお話しさせていただいてあと終わりたいと思うんですが、耕作放棄地の対応ということで、代表質問の中で質問されて、市内1,200ヘクタールの田畑の中で110ヘクタール、約9.2％が耕作放棄地ということなんで、やっぱり耕作放棄されてるとそこにイノシシ等が隠れ場所として出やすくなる。この耕作放棄地について、地域の方の協力も要るんだろうけども、里山保全というかそういう取り組みもできたらなと思います。協働推進の中で、まちづくりか何かのメニューの中でそんなもんができりゃあいいんかなと思いますので、これも要望としておきたいと思います。
産業振興部長のほうにぜひお願いしたいのは、今の
イノシシ対策係、これから嘱託職員だとかいろいろ人員補強をするということでありますけども、ぜひ人員の確保をしていただいて体制強化をしていただくと。そうしないと、ある一方に出ていったらある一方に出ていけないというような、人員不足によってそういう弊害も出てくるということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 １つ提案なんですが、人材確保の関係で、もし可能なんなら自衛隊等の関係で離職とか退官された方、そんな方がおられて銃の扱いもなれてらっしゃる方、そんな方にも、危機管理であるとかいろいろなことを訓練もされてますので、そんな方なんかもどうなんだろうなと。いつまで国民のためにこき使うんだというふうに言われるかもわかりませんが、そういった方についてもぜひ当たっていただくようなことができないかなと思っておりますんで、御提案としておきます。 あとは、鹿、猿の関係、農作物の被害はまだということで言われました。猿の関係で犬がかみつかれたというようなのがありますけども、ちょっと怖いんです、これ。猿がかみつきますと、歯にいろいろな菌がありますので、人間がかみつけられたときは大変なことになるんです。化膿して破傷風等の関係もあります。ですから、猿と思わずに、猿をどういうふうに駆除していくかというか人間のところから追い出していくかというか、別に共生をしていかないといけないんですが、かまれないようにする、そういったためにも先ほどの人員増強をしてやっぱり何とか対策を打たないといけないなと思ってます。 もう一つは、車を運転しての衝突の事例なんですが、過去にもちょっと発言させていただきました。目の前でぶつかったというのを見たのを私はありますし、そういうなぶつかったという別の方も聞いたこともあります。それから、先日は天王池の信号の少し南側、梅木橋寄りで、道路を横断するイノシシが目の前でおりました。イノシシは利口なんです。一気に渡りません。道路の中央の線まで行ってとまるんですよ。車が通過したのを確認して渡りますから、最近イノシシも利口になったなと、ぶつからないようにしてるなと思うんですが、そういうような再発防止の関係で看板が設置可能かどうか検討する部分ありましたけど、どこに出没をよくしてるかというような情報共有、これをホームページでするなりお願いしたいと思います。大体同じ場所に、けもの道というかがあって同じ場所に出てくる可能性も高いと。ですから、そういう出没状況、そういうなことについてホームページ等に掲載して情報共有ができないか。市民がそれを見たら、大体どこどこに出るんでどこどこは注意しようというような兼ね合いになろうと思いますのでお願いをしたいと思いますが、そのホームページ等に掲載の関係、出没の状況をどういうふうに把握されてるのか、箇所等の把握はどういうふうにされてるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（河崎美都君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山上誠二君） 有元議員の再質問にお答えをいたします。 出没の状況につきましては、目撃情報をお聞きしたり、先ほどお答えしたような、交通事故によるものについては警察等からの連絡もございますので、過去の推移、過去の出没場所の今までの場所のどこに多いか、最近の事例であるとか、いかに市民にわかりやすく情報提供ができるかということも含めてホームページなどの掲載、もしくはほかの方法があるかもしれませんけども、そういったことについても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河崎美都君） 有元純一君。 〔有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） ぜひお願いしたいと思います。 やはりいろいろな観点で市民の安全・安心というもんが関係してくるんです。先ほど話した人口減少、定住対策、そのあたりの関係もありますし、道路の関係、都市計画、そういったあたりも関係しますし、いろいろな関係で市民の安全・安心が担保されてくるんだと思います。ですから、市長もこの27年度の市政運営の基本方針、いろいろメニューがありますけども、着実に前進されることをお願い申し上げまして、発言を終わります。以上です。
○議長（河崎美都君） 次に、西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 日本共産党玉野市議団の西渕大助です。 きょうは大きく３つの項目、１、公共施設再編整備と市民参加について、２、給食センターとアレルギー対応について、３、住宅リフォーム助成制度について、以上、通告に従いまして項目ごとに一問一答にて質問をいたします。今議会13番目の質問となりますので、重複する項目については簡潔な御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 公共施設再編における市民参加について。 この項目は、この議会で多数の先輩議員が御質問されております。かなり重複する点がございますけれども、再度質問をいたしたいと思います。 まず、この間の公共施設の再編について。 これまで、私はこの議会で再三市民参加を求めてきました。これに対し、市当局また市長は、この議会が住民の代表であり、その場で決めてしまえばいいんだといったような形の発言をされていたと思います。確かに私たち議員は市民からの信託を受けそしてこの場にいるわけですけれども、重要な問題を決めるときに、市民がその問題についてどう考えているのか、どう思ってるのか、そうした情報が議会にないままに進めていくことは、私は民主主義ではないと思っています。 今回、図書館、公民館等のメルカ移転、また市民病院の指定管理化、また玉野市文化会館の問題、こうした問題について利用者の声はどうであったか、多少公共施設特別委員会での報告はありましたけれども、私が実際に利用者から聞いた話、市民の不安、そうしたものが余り議場で市の当局からなかったように感じています。図書館、公民館のメルカ移転について市民説明会で私も傍聴いたしましたが、多数の、ほぼ、ほとんどと言ってもいいぐらい市民からの意見は、移転について不安を示すもの、もう少し情報を明らかにしてほしいというもの、移転自体を取りやめてほしいといったもの、総合すれば、この問題に対して私たち市民は聞かされていない、急にそんなことを言われても判断材料がない、そして意見を言っても全く聞く耳を持ってもらっていないというものでした。こうした市民の声、このようなやり方が今後も続くようであれば、今の玉野市政、そして玉野市民とのお互いの協働というものは全くなくなってくるのではないでしょうか。 まず、今後の施設再編整備において、市民、利用者の声をどう反映させていくかについてお伺いいたします。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 西渕議員の御質問にお答えをいたします。 今後の公共施設の再編整備において、市民、利用者の声をどう反映させていくのかについてであります。 私は、平成25年９月の玉野市公共施設の再編整備等の方向性を策定して以来、まちかど出前トーク、地域懇談会を始め各種団体の会合など、あらゆる機会において市民の皆様から公共施設の再編整備に関する意見を伺ってまいりました。特に、市民生活への影響の大きい主要施設については、賛否も含め多種多様な御意見をいただきながら、市執行部内での検討を重ね進めてまいりました。しかしながら、公共施設の再編整備の取り組みを進める中で、現在市が保有する相当な数の公共施設の現状に関する情報を、市民の皆様に対して十分にお伝えできていないのではないかと私自身感じているところであります。 このようなことから、公共施設の再編整備の今後の進め方は、まず市民の皆様に本市が現在保有している公共施設の現状をお示しするとともに、将来大幅な人口減少が見込まれていることや今後さらに厳しさを増すことが予想される財政状況なども含めてお伝えし、市民、市議会、市執行部の３者が共通認識を持つことが必要ではないかと考えております。 また、同時に再編整備の具体的な事案については、午前中に高原議員へもお答えいたしましたとおり、首長と議会による二元代表制にのっとった意思決定の仕組みを基本とし、
パブリックコメントや市民説明会といった具体的な手法を適宜活用し、市としての意思決定を行うべきと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 今後、パブコメ、市民説明会等で市民の意見をどんどん取り入れていくということなんですけれどもこれはすぐ、議会中ですけれども、今議会でもいろいろ政策部長からもパブコメの見直しをしたいという御発言もありましたので、これは即実行されていくべきものだと思うんですけれども、こうした今後の再編整備、それからまた市の政策転換については即市民の声を反映させていくんだというお考えでよろしいでしょうか。これが来年度からであるとか２年後をもってとかという将来的な話ではないということをちょっと確認しておきたいと思います。発言もされておりますから、早速実行していくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 御指摘をいただいたように、取り組めるものは早速新年度から採用していきたいというふうに思っておりますし、一方で公共施設の再編整備等々でスピード感、スピード感というような言葉をよく使わせていただいておりますけども、それはハード面だけではなくてソフト面を変えていくときもできるだけ臨機応変にスピード感を持って対応させていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ、スピード感と言わずにすぐにでも実行していただきたいと思います。先ほど、来年度からという御回答だったんですけれども、要綱、規則等は変更しなくても実施できるものについては即市民参加を求める、市民の意見を政策に反映されるという点では実行なさっていただけると確約ができたと私は今の答弁を聞いて感じました。ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。 続いて、先ほどの
パブリックコメントなんですけれども、これにつきましては平成25年の３月定例会、松田議員、それから私西渕ともに
パブリックコメントについて制度改正を求めております。そのときの御答弁では、より幅広く市民の皆様の御意見を集約できるよう
パブリックコメント制度を見直すなどといったことを御答弁いただいておりますので、今回見直すということですから余りこのことについて深く言うつもりはありませんが、このときの市長の御答弁でちょっと１つ引用させていただきますと、８年間の任期の中でできるだけ、そもそも８年前の思いが市民と市役所の距離というかそうしたものを縮めるんだというところでスタートをしておりますという御答弁がございました。また、情報を提供して逆に御意見がいただけるような環境づくりをつくっていかなければならないということで、そうした状態をつくれるように努めてきたとも御発言いただいております。これからやるということも確約していただいておりますが、余りここを突くのもあれかとは思うんですけども、ただ今回の政策決定について、市民意見がどのように反映されたのかが私は全く理解ができないところなんです。 まず１つ例を挙げますと、図書館、公民館等の移転について
パブリックコメントがなされました。これについては、周知期間もほぼないに等しく、期間も短かったにもかかわらず、40の意見が寄せられております。玉野市にとってこの40もの意見が来るっていうことは、いまだかつてなかったことではないでしょうか。それでその中で、意見については賛否両論ございました。それに対する、ホームページ上での
パブリックコメントの意見に対する市の考え方、また主な意見の概要として載っているんですけれども、40もの
パブリックコメントが寄せられているにもかかわらず完全に要約されてしまって、私の書いた
パブリックコメントがどこにあるかわからないといった状態、またそれに対する市の考え方の回答についても通り一遍なものを返しているだけであって、せっかく市民から寄せられた意見がどのようにそれに対して市が考えているのか、全くこれは回答がなされていない状態だと私は考えております。 まず、この点について、これからでも、せっかく意見が集まっているわけですから、再度この
パブリックコメントについてはそうした詳細な公開を求めていきたいと思よんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えをさせていただきます。 図書館、公民館の移転に関する
パブリックコメントに対して、市の意見として要約をされているとか、そういうふうなところでの御指摘だったと思います。 当然、それら
パブリックコメントに対しては、対してはといいますか、それの内容については、やはり少し詳しく説明というか掲載する必要もありますし、要約につきましても詳しく記載するとともに、通り一遍のお返しというようなところについても問題は幾らかあると思います。今後、昨日来政策部長のほうが答弁いたしておりますけれども、それらも含めて
パブリックコメントのあり方につきまして改良するように努めていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 今後についての回答はしていただいたんですが、ちょっと私が聞き漏らしたのか、この図書館、公民館のメルカ移転について、また市民病院の民営化についても含めて、こうした
パブリックコメントを全公開されないのかということについての御回答をお願いいたしたい。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えいたします。 今
パブリックコメント制度につきましては、内規のほうで運用しているということでございます。このやり方につきましては、ちょっと当分このやり方でやらせていただいて、先ほど言いましたように、今後新たな
パブリックコメント制度というようなところでの検討をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 今後ということですから、これまでに寄せられたものについてはもう一切公表するつもりはないという御回答をいただいているんですけれども、現状でも、あの
パブリックコメントは何だったんだろうという声が、私が聞く範囲ではですよ、非常に多いです。私が送った意見がどこにあるかわからない、これが政策決定にどう反映されたのかはわからない、そもそも
パブリックコメントの意味を御存じなんですか、皆さん。これについて、ちょっと一言御答弁いただきたい。
○議長（河崎美都君） 政策部長。
◎政策部長（斎藤信君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。
パブリックコメントの目的としましては、当然いただいた御意見を踏まえて政策決定に反映させるということでございますので、先ほど教育次長からもお答えしたように、いただいた御意見、要約という形で集約はいたしますけども、それは当然意見のうち一部に回答しないということではなくって、いただいた意見を全て網羅できるような形であくまでも要約すると、それに対して市の考え方もお伝えをするということでございます。 それから、見直しの中でも当然そういったあたりは検討してまいりたいと思いますけれども、個別の回答が必要となれば当然市のほうの作業上の負担も大きくなりますし、重複している御質問などは当然ありますので、そういった本当に、御意見の切り捨てにならないような形で一定程度集約をすると、要約をするといったことは必要になろうかと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 制度の概略について御説明ありがとうございました。 私がよく聞くのが、どう反映されているのかという点なんですけども、これはちょっと質問を絞って特にこの図書館、公民館等のメルカ移転について、
パブリックコメントの意見をどのようにこれは反映されたんですか、今現在のところ。これこれこういう意見があって、これについてはこう反映されていますというのがあれば御紹介いただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えをさせていただきます。 移転に関する
パブリックコメントにつきましては、先ほど言いましたように、41の御意見が出ました。これを受けまして、どういうふうに改善をしたかというようなことでございますけれども、例えば、改善といいますか今後整備、移転するためにこういうことをというようなことで、例えば騒音の問題であるとかそういうふうなところについてどうなのかというようなことにつきましては、それらを当然参考というかいい意見として取り入れさせていただいて、移転後の図書館の環境を整えるというようなところに生かすというようなところで考えております。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございます。 今の次長の御答弁は移転決定した後ということもあっての御発言だというふうに理解した後に一言申し上げますと、要は移転決定はもうしているので今後の設計時、実際の移転に伴ってそうした意見を反映するということであって、決して移転の是非であるとかそういうことについてどう反映されたのかという点についても全然、要は今のお答えが決定後だからということかもしれませんが、ちょっと市の政策ありきになっていないかなと。自分たちの推し進めたい政策が１つあれば、それに対して市民がどんなことを言おうと適当なことを返して進めていけばいい、今後反映させますと言っとけばそれで納得するんじゃないか、こうしたようなことを御発言されているんだと私は理解した後に次の質問に移っていきたいと思います。あっ、理解しただけではだめなんです、そうしたことが今後ないように、これは要望をしておきます。 続いて、このメルカ移転後の文化センターの撤去時期はまだ未定だということであります。今多くの人から、ホールが使えないのが非常に困るんだといった声もお聞きしております。当然この音楽ホール、文化センターのホール、大変室内楽等をやるのに非常に音響が響きがいいと。この議場もなかなか音の響きがここに立つといいんですけれども、市民会館とはまた別の意味で必要なホールだということを音楽関係者の方から聞いておりますし、また舞台裏に直接機材が搬入できる、何らかの公演をやるに当たっても非常に使いやすいんだということを伺っております。ホールをそのまま、メルカ移転後の話になってくるんですけれども、メルカ移転があった後に、もしまだ撤去が費用の関係で５年、10年先になるということであれば、またもしもう少し余力があって実は新ホールの建設も10年後、20年後に行うんだということなんであれば、その間の間サンライフ玉野とともに共通の貸し館業務を行えばある程度経費も節減できますし、また既存施設の再利用、施設があれば、放っておけば使えませんけれども鍵をあけておれば、管理者が１人おればこれも使えるわけです。そういうことを考えれば既存施設の活用と考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（河崎美都君） 教育次長。 〔教育次長 藤原裕士君 登壇〕
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の御質問のメルカ移転後の文化センター撤去までの間、もしくは新ホール建設までの間、貸し館業務を行い施設の利用ができれば既存施設活用と考えるがどうかについてお答えをいたします。 このたびの図書館等のメルカへの移転につきましては、公共施設の再編整備等の方向性について基本方針に沿うものとして現在進めているところでございます。この基本方針におきまして、既存施設の活用として、比較的新しい施設や近年耐震化を実施した施設など一定の強度を維持している施設は可能な限り活用することといたしておりますが、文化センターにつきましては、老朽化が著しいことなどから市政運営の基本方針において移転後は廃止、解体することといたしております。 議員御提案の移転後撤去までの間
総合文化センターの貸し館業務を行ってはどうかにつきましては、メルカへ移転整備する図書館等の維持管理に係る経費に加え
総合文化センターの光熱費等の経費が二重に発生するなど、新たな財政負担が生じることとなります。今後、公共施設再編の取り組みを進める中で、少子・高齢化や人口減少等に伴い本市の財政状況はさらに厳しさを増すものと考えられ、移転後も貸し館業務を行うことについては現在のところは想定してございませんので、御理解賜りますようお願いをいたします。 なお、ホールにつきましては、松田議員の代表質問に御答弁申し上げましたように、既存の公共施設として当面活用することといたしております市民会館やすこやかセンター、生涯学習センター、荘内市民センターなどの代替可能な施設を各団体等が円滑に利用できるよう調整をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 ホールについては他施設を利用していただきたいとのことだったんですけれども、私が申したように、音楽ホールとしては文化センターの大ホールが一番適しているわけでありまして、荘内センターであるとかすこやかセンターのホールは音楽の演奏を前提に設計されているものではありませんし、そうした機材搬入が楽にできるような構造にもなっておりません。これはもう施設のかわりになるものではないと私は考えております。要は、単なる講演会等でしたらそうしたところを使用すればたくさん玉野市内にありますからいいんですけれども、ここのこのホールの話になりますと、市民会館といっても、これも何度も今議会でもほかの議員からも市民会館のほうが古いと、いつまで使うのかと、でも余り当分の長い間は使えないというような御答弁が出ておりますけれども、今回メルカ移転に伴ってこの新ホール、じゃあ再度お伺いしたいんですけれども、ホールを含めた複合施設の建設についてはどのような扱いになってるのかもう一度お答えいただきたいと思います。例えば、財政状況がこう変わったらある程度考えたい、もしくはもうメルカとの契約が20年間であるからその間は一切建設は望めない、どういったような方向を考えられているのか御答弁いただきたいと思います。
○議長（河崎美都君） 政策部長。
◎政策部長（斎藤信君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 23年の答申の複合施設案に対する取り扱いということかと思いますけれども、まず市民会館につきましては、今議会でも申し上げておりますとおり、当面は既存の施設を活用するということにしておりますが、これは文化センターとの対比で申し上げれば当然施設としての老朽化の問題、施設としての課題だけではなく、ほかにも利用者のニーズ、利用率、稼働率であったりとかほかに代替施設が存在するかどうかといった総合的な観点から、当面使うか廃止をするかといった検討がなされるものと思います。 市民会館の議論の中で、今後のあり方は民間活力の活用なども含めて検討するというふうに申し上げておりますが、23年の答申、これが現状まで困難であったのはやはり用地の問題ですとか財政的な問題、そういった面が大きいものでございます。市民会館に民間活力を活用すると、民間活力を導入するといいますか活用するといった考え方は複合施設についても可能ですので当然案の一つとしては残っていて、これも同じような言い方にはなりますけれども、あらゆる手法を念頭に検討は続けたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 以前、公共施設特別委員会での答弁と同じような内容の御答弁をいただきました。要は、なくなってはいないけれども今後考えていきたいと。考える、考え続ける、いつまで考え続けるのかということでありますが、公共施設の再編についてはぜひ利用者、市民の声をより多く取り入れていただきたいと思います。施設を利用してるのは市民であります。なぜその施設が必要なのか、そもそもどういう理念でその施設が建てられたのかという点に一度立ち返ってみるべき時期なんではないでしょうか。そもそもその施設が必要なのかどうなのか、どうしてこの施設はここにあって利用されていたのか、何でこの人たちはここを使っていてそれを必要としているのか、そこの根本に立ち返っていけば、例えばもう本当は要らない施設、これは一般的な話ですよ、要らない施設なのかもしれない、もしくはこれはもう経費の問題ではなく必ず残さなくてはならない施設かもしれない、そしてまたその施設自体も過大なＲＣ建設のごっついものでなくても、一般の空き家対策として空き家を市のほうに御提供いただきそこを市民に提供し、もしくは町内会に提供することで維持管理もしていただいてそこをサロン的なものに利用していただく、センター的なものの補完として利用していただくということであれば建設の歯どめもかかりますし、ただそうしたことがとにかく安くしろという観点ではなくなぜその施設が必要なのか、なぜ市民が利用しているのかということを再度基本に立ち返って考え、そして今後の公共施設再編整備のほうに盛り込んでいっていただきたいと思います。 次に、図書館、公民館等の運営手法についてお伺いいたします。 これまでの市当局の御発言、それから市長の御発言の中で、メルカ移転後の図書館、公民館等の運営手法について、指定管理者制度を導入しようというお考えだというふうに伺っております。では、現状の直営での運営ではどのような問題があり、指定管理者制度を導入すればどう解消されるのか、この点についてお聞かせください。 あと、済みません、ちょっと時間もあれなんでこのまま続けていきたいと思います。 次に、指定管理者への業務委託については施設運営のみの委託となるのか、また施設移転に伴う設計業務、これについてはどのような取り扱いになるのかお聞かせください。 ３点目に、設計段階での市民、利用者の参加が必ず必要だと考えます。どの段階でどのように市民、利用者の意見を集め反映させるのか、また指定管理者への要求水準は重要なものであり、また当然議会の承認が必要であると考えますが、このあたりのスケジュールはどのような方向で考えているかお聞かせください。 ４点目に、現在の図書館、中央公民館の職員配置、各センター図書室への職員配置状況はどのようになっており、
指定管理者制度移行とした場合はどのようになると考えているのかお聞かせください。 ５点目に、図書館運営における指定管理者制度の問題点をどのように認識していらっしゃるでしょうか。また、指定管理者制度で運営されている他市図書館の運営状況、貸出冊数の推移、職員体制とその専門性、雇用の継続性、職員の賃金状況等についてはどのようになってるでしょうか、お聞かせください。
○議長（河崎美都君） 教育次長。 〔教育次長 藤原裕士君 登壇〕
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の御質問の図書館、公民館等の運営手法について、順次お答えをいたします。 まず、なぜ指定管理者制度を導入しようとしているのかについてでございます。 教育委員会といたしましては、新たに移転する図書館及び中央公民館は、本市の生涯学習の拠点として、市民サービスの向上と時代や社会環境の変化に伴い新しく生まれるニーズに対応する必要があると考えており、民間のノウハウを活用する指定管理者制度の導入を検討いたしております。 次に、現状の直営での運営ではどのような問題があり、指定管理制度の導入によりどう解消されるのかについてございます。 本市の図書館における市民１人当たりの図書の貸出数は、県内平均を下回っております。これは図書の蔵書数もさることながら、図書館に対して利用者が多様なサービスを求めているためではないかと考えております。また、生涯学習の拠点施設として公民館との相互連携による推進が図られていないなどの課題もございます。これらを解消し、学びと課題解決による生涯学習社会の充実を目指して指定管理者制度を導入し、民間事業者のノウハウを最大限に活用したいと考えております。 次に、指定管理者への業務委託については施設運営のみの委託になるのか、施設移転に伴う設計業務はどのようになるのかについてでございます。 指定管理者の募集に当たりましては、施設の運営に設計業務を含んで提案をいただく性能発注方式を検討いたしておりまして、設計業務につきましては指定管理者として選定された事業者等が行う予定にいたしております。 次に、設計段階での市民、利用者の参加は必要だと考えるが、どの段階でどのように市民、利用者の意見を集め反映させるのかについてでございます。 施策の推進に当たり市民の御意見を伺うことは重要であると認識をいたしております。今後具体的なスケジュールを検討する中で可能な限り情報をお伝えし、御意見等をいただきたいと考えてございます。 次に、指定管理者への要求水準は重要なものであり議会の承認が必要であるが、スケジュールはどのような方向で考えているのかについてでございます。 本議会に
指定管理者制度導入を可能とする議案を追加提案させていただき、議決をいただけましたら、その後指定管理者の公募に係る募集要項及び業務仕様書について所管の委員会へお示しさせていただきたいと考えております。 次に、現在の図書館、中央公民館の職員配置、各市民センターの図書室への職員の配置状況及び
指定管理者制度移行とした場合はどのようになるのかについてでございます。 図書館につきましては、現在正規職員として館長１名、主幹１名、主査１名、司書２名の計５名、嘱託職員１名、臨時職員として司書２名、事務員２名で合計10名の職員を配置をいたしております。中央公民館につきましては、館長１名、館長代理１名、主査１名、主任２名、用務員１名、嘱託職員１名、臨時職員３名の合計10名を配置いたしております。また、各市民センターの図書室につきましては、玉市民センターを除く各市民センターに、貸出員として臨時事務員８名を配置をいたしております。 なお、指定管理者制度へ移行した場合の図書館及び中央公民館における人員体制につきましては、指定管理者を公募する際、市が要求するサービスを満たすことができる十分な人員を確保するよう業務仕様書に明記をすることといたしております。 次に、図書館における指定管理者制度の問題点をどのように認識しているのかについてでございます。 他市における失敗事例を分析いたしますと、過度の経費削減により市民サービスの水準が低下しワーキングプアを生み出す可能性等があると認識をいたしております。本市といたしましては、市民サービスの向上を第一に考え指定管理者制度の導入を考えておりますので、指定管理者に求める要求水準として、安易に人件費の削減を追求するのではなく職員の良好な待遇の確保に努めるよう示すことといたしております。また、モニタリングや連絡調整を十分行っていくことが、市民サービスの維持、向上を図る上で大変重要であると考えております。 次に、指定管理者制度で運営されている他市図書館の運営状況、貸出冊数の推移、職員体制とその専門性、雇用の継続性、職員の賃金等についてはどのようになっているのかについてでございます。 指定管理者制度を導入している他市の図書館の運営状況でございますが、結果的に経費の削減が図られたとともに、利用者につきましては平均して10％程度増加いたしております。貸出冊数につきましても平均して10％程度増加をいたしております。職員体制につきましては、司書の割合がおおむね増加をしており、直営時に比べて相当ふえているというところもございます。職員の専門性につきましては、柔軟な発想による図書館行事や地域との連携などに取り組んでいる状況が見られ、直営では難しい実施事業に積極的に取り組んでいるケースが多く見られております。おおむね指定管理者の運営により利用者サービスの向上が図られていると認識をいたしております。また、雇用の継続性を図るために指定管理期間を３年間から５年間に延ばす自治体がふえております。なお、職員の賃金につきましては、現時点では把握をいたしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 まず、今後のスケジュールについて、今議会で議案を出される御予定と、その後公募条件等募集要項をつくった後に募集ということなんですけれども、これは今までは図書館、公民館の運営について、運営手法です、これを指定管理にしてよいのか悪いのか、市民の意見はこれまで一度も聞かれたことがありませんが、当然これは制度導入前に市民の意見を集められるという点は間違いないということでよろしいですか。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 指定管理制度を導入する前に、その適否について意見を聞くかどうかというような御質問だったと思います。 指定管理制度導入の方向性につきましては、内部で十分議論いたしまして、それとプラスアルファ他市の失敗事例等も十分に検討いたしておりまして、そういうふうなところで指定管理の導入を前提に歩みを進めるというような方向性を出しております。もちろん、当然そういう歩みを進める中で、市が要求しております水準を達することができないというような状況になればそれは何のために指定管理を導入するのかというようなことになりますので、そういう場合には当然直営で行うというような選択肢もございますけれども、いろんな事例を研究、検討した上でまずはその方向性を出させていただいて、その方向で進めているというような内容でございます。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 ちょっとおっしゃってる中身が全くわからないんですけれども、要するに指定管理の応募は行うと、行うけれども要は市の出す要求水準にならんかったら指定管理の移行をしないので市民の意見は聞かないということ、この間、要は募集前にそうした
パブリックコメント、市民説明会を行うのか行わないのかということを私は聞いてるわけであります。それについて明確な御答弁をお願いいたします。時間がもったいないですから。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、方針を定めて進行しておりますので、公募をする前につきましての市民の意見につきましては、現時点では聞くような方向性はございません。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 方向を定めてますので、それは教育長、どういうことですか。それは教育委員会としてもう方向を定めたから市民の意見は聞かないと、当然議会の議決は必要ですから議会の意見は聞かれると思うんですけれども、先ほどからの、もうすぐに市長は実行するとおっしゃったんですよ。市民意見を必ず聞く、政策転換のときには必ずそうした
パブリックコメントも行うし市民の意見を広く集めるという、さっき言ったばっかりなのに今になったらもうやりませんと、これはどういうことですか。ちょっとこれについてどちらが正しいのか。発言を訂正されるのか、どちらが訂正されるのか。よろしくお願いします。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 内部で最終的な調整を行いますけれども、先ほど私がお答えをしたとおり、指定管理の要項が決まって募集に入る中ではきちっと
パブリックコメントをとらせていただいて市民からの御意見をいただくような方向でさせていただきたいというふうに思っております。 あわせて、ちょっと登壇の機会をいただいたんで、１月30日の臨時議会で寄附を受けるか受けないかということでの皆さんに御審議をいただきました。特別委員会の審議の流れでいくと、指定管理等の今回上程できるかどうかわかりませんけども、その議案とこの寄附を受けるかどうかの議案を同時進行で進んできたところがあります。正直、さっきの市民参加の形とか市民意見の反映の中で、私自身多くの方から、図書館の現状は非常に厳しいものがあるんでそれがより便利なところへ移転することについては多くの方々が賛同しているけれども、中身の運営方法については大変疑問を持っておられる方も多くおられるし、今議員からも御指摘があったように、直営と指定管理者との明確な比較をやって納得をしていただく必要があるというふうに思った関係もあって、市民説明会でも申し上げたように、ここの部分についてはまだ熟度が十分ではないので今回は指定管理についての議論は別にして、寄附を受けるかどうかの議案を上程させていただく予定だというようなことを市民説明会で私自身が発言をさせていただいたんですけども、まさにそうなんで、今言うように、やっぱり熟度を醸成していくためにはきちっとタイミング、タイミングで市民の方から
パブリックコメント等で御意見をいただくというのは必要であろうというふうに思っておりますので、そうした方向で、冒頭申し上げたようなことでさせていただければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございます。 ちょっと再度確認なんですけれども、指定管理の募集を行う前、指定管理者制度へ移行とかそういうことを決める前に指定管理者の是非について市民に聞くということでよろしいですね。 うなずかれたような気がするんですけれども、もし違うようでしたら再度御答弁いただきたいんですけれども。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 指定管理の公募をする前というようなことですか。公募に当たりましては、その前段で所管の……（西渕大助君「公募前じゃなくて指定管理者制度にいくかいかないかを決める前」と呼ぶ） あっ、いくかいかないか。 いくかいかないかを決める前にというようなことということですね。そちらにつきましては、まず第一義的には所管の委員会のほうへ御報告をさせていただいて、その後に進めていこうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） それでは、結局市民の意見を全く途中で聞かれていないということですね。 それともう一つ、市長の先ほどの御答弁の中で、指定管理については議論が熟していないということで分けられたということなんですけれども、その後指定管理について総務文教委員会では一度も議論されておりません。それは当然公共施設特別委員会でも議論をしておりません。こうした中で、突然議案を先ほど出されると言っていたんですけれども、じゃあ市長がわざわざ分けたと、議論が足りないから議論をする時間が必要だってことで分けたにもかかわらずその間一回も議論していない、そこでまた議案が出されるというのはこれはどういうことなんですか。もう議論は必要ない、教育委員会はもう方向性を決めたからそれを議会にぽおんと出して議会にぽおんと決めてもらったらいいんだと、先ほどからの教育次長の御答弁そのままであるというようなことでしょうか。それでは議論できないじゃないですか。この議会でも議論できないし、市民は全く知らないまま進んでいくんですよ。 市長は、先ほど多くの方から移転についてはよろしいと、図書館運営については問題があると聞いてると言われましたが、それは市長が個人的に聞かれた話ですね。今議会でも多数市長からいろいろ市民病院の問題等についてもたくさんの市民の方からそうした肯定的な意見を伺ったという発言がありましたが、それは市長が個人的に伺ったということであって、決して広く市民に情報を伝えて市民から意見を聴取した結果ではないですよね。そういう言い方であれば、私が市民から聞いてる意見はメルカの移転はしてほしくないという意見がほとんどでありますし、指定管理者なんかとんでもないと、こうした意見がほとんどであります。肯定する方は、まあそういらっしゃいません。私が説明すると納得してくださいます。初めそれがいいんだと言った方も、私がなぜ指定管理者がだめか、なぜメルカ移転が問題があるのか、お互い立場が間違いますから言い方は当然変わってくるとは思うんですけれども。 再度、じゃあ結局この指定管理者の問題については、また話がもとに戻っちゃって先に進まないんですけれども、どうされるんですか。もう少しわかりやすく御答弁をお願いします。
○議長（河崎美都君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 指定管理者制度を必ず導入するということではありません。ただし、今回図書館を新しくするに当たって指定管理者制度の導入もできる規定を認めていただいて、その中で直営の方法、指定管理者が受けた場合の方法等々を比べるようにするために、たしか説明会のときでも申し上げたと思うんですけれども、比べさせていただかないといけないんで、じゃあそんな条例をつくる前に比べればいいじゃないかというようなことも申し上げたと思いますけども、やっぱり玉野市のやる気を問われますから、きちっとそういう条例をつくった中で指定管理者はこういう手法でやっていくというような比較をさせてほしいという話もさせていただいたと思うんですけども、そうした意味で今回指定管理者がまさにできる規定をお願いしようというふうにしておりまして、その中で手法としては直営の方法、それから指定管理者が提案する方法で、教育委員会が先ほどから答弁してるように、教育委員会が積み上げてきた直営の最高の図書館よりも明らかに有利な状態の提案が指定管理者制度ならあり得るというもとで今やっておりますので、もしそうしたことが出てこなければ、さっき答弁申し上げたように、直営でやるということなんですけども、そこの比較をきちっとさせていただくということで今回の議案はそういうことを考えているというのと、それからそこの段階で、先ほど申し上げたように、きちっと
パブリックコメント等々の募集はさせていただくというふうに申し上げておりますので、御理解をいただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 市長の先ほど言われた言い方であれば、病院のときと全く一緒なんです。とりあえずできる規定をつくるんだということで、議論がないままに指定管理者制度が導入できる規定が可決された後に粛々と指定管理者の公募が始まり、今度選定しようか、どうしようかっていう話があっという間に進んどるんですよ。ですから、先ほど市長が言われたことは全く理解ができない。 そもそも、この指定管理に入るかどうかという点について、通常他市ではかなりやはり時間をかけて議論していますよ。そうした各協議会等も、これは形式的な協議会じゃないですよ。形式的な協議会じゃなくてちゃんと議論をする協議会で議論をして、指定管理者制度の問題点をどんどんどんどん明らかにしていった後にどうするかを決めてるんです。全国的な他市の例では、そうした議論をきちっとやった教育委員会も含め、議論をきちっとやったところは結果的に指定管理者制度に移行していない。ほぼ指定管理者制度に移行しているところは議論をすっ飛ばして、教育委員会がやりたいから、首長がやりたいからといって途中の議論をすうっと飛ばして、気がついたら市民の知らない間に指定管理者になっていましたという例がほとんどなんです。これは資料からの引用ですので、私が直接調べたものではありません。 この指定管理者の問題点について、私は多々ここで述べたかったんですけれども、先ほどの市民意見についてなかなかまともな御答弁がいただけなかったので時間が残ったらにしますけれども、でもこれは本当に市長、それでいいんですか。何かさっきから、一番冒頭に市民の意見をこれからすぐにでも聞くようにするということを言われたにもかかわらず、結局たかだか１時間もたたない間に、重要な問題ですよ、指定管理者制度に移行するのかしないのか、それについても議論をすっ飛ばして進めていくんだということをあなたたちはおっしゃってるんですよ。何度これを聞いても堂々めぐりになりますので、これは引き続き委員会のほうでいきたいと思います。 質問通告を出しておりますので、細かい点についていろいろ聞きたかったんですけれども１点だけ、経費削減ではないと教育次長おっしゃいました。ワーキングプアにならないようにするということで、ということであれば現行の直営での人件費以上のものを当然今後指定管理者制度に移行するともし決まれば求めていくと、そういったような基本的な考え方で間違いないということでよろしいですね。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えをいたします。 仮に指定管理になれば、現行の給与等の水準以上のものというような確認だったと思います。 この指定管理は、当然市民サービスの向上が第一というようなことで考えております。それができないのであれば当然指定管理をする意味がないと、先ほど申し上げましたけれども、直接的な動機ではありませんけれども、やはり結果的には経費の削減につながるようなことも他市の例を見ますと結果的に経費の削減にはなってるというようなことで、極力経費の削減についてもやはり一つの課題というかテーマであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 何か言ってることが経費の節減にもつながるという、経費の節減については結局今図書館自体が、館長、その他事務職のほうが司書よりも多い状態になっていますよね。これであれば司書の先生をふやして事務職をもうばさっと減らしてしまえば、司書の先生をふやす、今のその方が悪いと言ってるわけではないんですけれども、ある程度の年齢の高い方が館長、それからまた次の職につかれておりますから、当然公務員ですから給与は比較的20代、30代と比べれば高いものとなってると思います。そういうことであるならば、今の司書の先生たちの中から例えば館長をやっていただく、若い力で頑張って任せてしまえばこれだけでも経費の節減になりますし、また今回図書館、公民館の運営が一体化するということであれば、先ほど御紹介いただいた現状の職員数よりも大幅に直営でやる場合も減るということになりますから、そういう点では当然経費節減を行っていただきたいんですけれども、教育次長、さっきは経費節減が目的じゃない、ワーキングプアにはならないようにすると言うとって、次のあれでは経費節減にもなる。毎回違うことを言われるんじゃったらもう発言しなくてよろしい。 それと、他市の図書館の例で、貸出冊数が10％増加、それから利用者数が10％増加ということを御紹介いただきましたけれども、以前私がお聞きしたセミナー、何先生かちょっと名前を失念したんですけれどもその方の調査では、指定管理者制度に移行後二、三年間は貸出冊数とそれから利用者数は伸びると、当然リニューアルも行いますから伸びるんだけれども、その後ほぼ全ての図書館について利用者数が、まただんだん貸出冊数も下がっていって、直営のころよりも下がっていっているというのが今の指定管理者制度の状態なんですよ。そこまで調べられとんですよね。それをちょっと議場で言うたらまずいから、とりあえずふえてるところだけを御紹介したんですよね。そうでないと、指定管理者制度についてすごい調べられてええと思っとんじゃから当然御存じのことだと思うんですよ。そのあたりのことについてはきちっと委員会で御報告していただきたいと思います。この場で細かい数字を述べられても皆さんメモできませんし、質疑応答もほかの議員さん、委員もできませんから、そうした現状については客観的なものを御報告いただきたいと思います。 続いて、もっとこれはたくさん言うことがあったんですけれども、済みません、私の時間配分等にありまして、とりあえず次の項目に移りたいと思います。 次に、給食センターとアレルギー対応についてお伺いいたします。 新規給食センターの、まず建設手法について。 まず、前回の総務文教協議会で示されました学校給食センター整備手法検討調査の中間報告では、事業計画15年間でのＶＦＭ、要はバリュー・フォー・マネー、どんだけ得か、ＰＦＩ方式の場合が、要は直営の場合と民間委託、ＰＦＩ手法を比較した場合にどっちがお得かというものを示すものです。これを4.43％、２億4,268万5,000円と見込んでおりますが、その算出根拠の妥当性をどのように検証しているかお聞かせください。 続いて２点目として、現在の給食数と計画の給食数、また施設を運用開始し15年後の給食数はどの程度になると予測しているかお聞かせください。 ３点目として、現状の給食調理施設では更新頻度、費用が抑えられていると考えておりますが、どのようになってるでしょうか。中間報告での維持管理費、試算と比べてどうでしょうか。 ４点目として、ＰＦＩ方式での運営上の問題点をどのように把握していらっしゃるでしょうか。また、現在の直営での運営についてどのように評価なされているかお聞かせください。
○議長（河崎美都君） 教育次長。 〔教育次長 藤原裕士君 登壇〕
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の御質問の新規給食センター建設手法についてお答えをいたします。 まず、１点目のＶＦＭの算出根拠の妥当性をどのように検証しているのかについてでございます。 先日の総務文教委員会において、整備手法等検討調査の中間報告としてお示ししたＶＦＭ、いわゆるバリュー・フォー・マネーの4.4％につきましては、直営での整備、運営に対してＰＦＩ方式を採用した場合に15年間で２億4,000万円程度の経費削減が見込めるというものでございますが、このＶＦＭの算出につきましては最近の建設単価の推移や調理業務等からの見積もり、市場調査等をもとに、委託先であるコンサルタント業者の蓄積されたノウハウにより本市の実情に即して試算したものでございます。 算出根拠等の検証につきましては、その算出過程において一つ一つの項目について算出方法の詳細確認の後、各市の事例や実績等について市が独自に調査、検討を加えながら検証作業を行ったものでございます。その結果、算出されたＶＦＭを他市の同種同規模施設のものと比較した場合にあっても過大、過小の偏りはなく、妥当性は高いものと考えております。 次に、現在の給食数、計画の給食数、また施設を運用開始し15年後の給食数はどの程度になると予測しているのかについてでございます。 現在の給食数は、給食センターが約3,600食、東児調理場が約1,100食、合計4,700食でございます。また、計画の給食数といたしましては、検討中であります施設の多用途活用による約300食を仮に加えた5,000食を想定いたしております。また、15年後の提供食数につきましては、平成22年実施の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所が作成したデータをベースにした玉野市将来人口推計によりますと3,600食程度まで減少するものと試算をしております。 次に、現状の給食調理施設では更新頻度、費用が抑えられていると考えるがどのようになっているのか、中間報告での維持管理費試算と比較してどうかについてでございます。 現在の施設は老朽化が著しく、本来であれば大規模修繕が必須な状況にございますが、新センターの建設を見据えた応急措置程度の修繕を行ってる状況であり、同様に調理機器や食器、食缶の更新についても最小限に抑えて行っております。一方、維持管理費の試算につきましては、新しい施設をより長く使用するという観点から、ふぐあい等が発生する前にメンテナンスを行うことにより長期的なコストを抑制する、いわゆるファシリティーマネジメントの考え方を採用しているところでございます。したがいまして、現在の老朽化した２施設の維持費用と、２施設を統合し設備やメンテナンス方法を一新する新センターの継続的な維持費用を単純に比較することは困難であると考えております。 次に、ＰＦＩ方式での運営上の問題点をどのように把握しているか、また現在の直営での運営についてどのように評価しているのかについてでございます。 まず、ＰＦＩ方式の運営上の問題点についてでございます。 ＰＦＩ方式は、議員御承知のとおり、一般的に長期の事業期間を定め、その期間内に発生するあらゆる費用を想定、算出した上で契約を交わす整備運営方式でございます。このため、現在わかり得る、または予測し得る社会や環境の変化につきましてはＶＦＭの算定に当然盛り込んでございますが、想定を超える事案等が発生した場合にあっては柔軟な対応力にいささか欠けるという点が最大のデメリットではなかろうかと考えております。 また、現在の直営方式につきましては、２施設とも老朽化が進み、学校給食衛生管理基準で求められるドライ方式や汚染、非汚染区域の区分等に対応していないものの、運用上の工夫による食中毒や異物混入などの大きな問題もなく運営を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 順番に、手短に再質問をしたいと思います。 まず、このバリュー・フォー・マネーの4.43％についてです。 同じような値が出ているということなんですけれども、これは書籍よりの引用をさせていただきますと、内閣府のＶＦＭに関するガイドラインの一部改定及びその解説2007年２月では、ここの削減率です、ＶＦＭについては合理的根拠があることが必須条件であるが、現状ではそれを説明するだけの十分なデータの収集や事例調査の蓄積はないとしているとのことです。また、特に運営業務、維持管理業務の比重が大きい、難易度が高い事業の場合は、平均的、標準的な比率を先見的に設定しこの比率を用いることにより各費用の削減があると想定することは好ましくないとなっております。今回のこの割引率4.43％なんですけれども、これはこの割引率をどう設定するかでこのＶＦＭが変わってくるんですが、これは総務省の調査ではこのＰＦＩに適用された割引率を実際の長期国債利回りの過去10年間の平均値に置きかえて試算したところ、このＶＦＭの額が減少する例やＶＦＭの額がマイナスになる例が見られるということです。 例えば、三重県でのＶＦＭ算定2001年、これは実際に適用された割引率が4.0％、これが算定された年の長期国債利回りの平均値は2.9％、ここでも４％と2.9％との差が出ていると。その他、岡山県、熊本県、熊本県、同様の2003年、４年、５年との実際に適用された割引率、３つとも４％で試算しているんですけれども、これが算定された年の長期国債利回りの平均値でいけばそれぞれ2.17％、1.9％、1.69％と低いものに実際はなっているということです。ここの値が本当に正しいのかどうかという点です。これについては、まだこのＰＦＩ事業、今回15年で試算しておりますけれども、実際のところは15年たってみないとわからないわけでありまして、そうした将来にわたって不確かな指標でしかないんです。しかし、不確かな指標であるにもかかわらず、ここの点をもってしてどちらが安いのか高いのか見なければならない。さらに、今回の算定については、これはＰＦＩの問題点なんですけれども、要は企業側はリスクを負わないようにリスク分もこの費用に当然入っております。経年変化の食缶の、消耗品です、食器であるとかそれから調理機器、食缶について、こうしたものも何年かごとには必ず新品に更新するという見積もりの上でこの計画が立てられておりますから、実際、これは企業は絶対損はしないんです。金利も含めて全部含めて計算した後にもともとの試算自体を高目に設定しておけばそれの85％引きで今回出ておりますから、済みません、各々項目についてなんですけども。さらに、これをまとめたコンサルタントは、次のアドバイザリー契約に進めば当然またそこのアドバイザリー料も入ってきますからＰＦＩに進んでもらったほうがいいわけであって、ここで決して直営のほうがすごくいいんですよという報告が出にくい状態だと私は思っております。この点をもって、本当にこのコンサルの報告をもってして、市はこれだけで本当に判断しようとされているのか。通常１つのものを買うのに１社から見積もりが出れば、もう一社から別の意見を持ったところからも見積もりを出していただいて考えるというのが普通ではないでしょうか。 これは一つのコンサルタント業務をやってる社長の言葉なんですけれども、よく市の当局が民間活力、民間活力と言い出したらそれはもう耳を塞いだほうがいいですと、民間活力というものはありません、それは民間伝承とか民間療法とかそういった眉唾だと思ってもらったほうがいいと。コンサルタントよりも市の職員のほうがよっぽどその市のことを知っているし、よそから来た人間がいきなりそうしたいい計画なんか出せれるわけがないというようなこともおっしゃっております。これは余談なんですけれども。ですから、このＶＦＭが本当に正しいと思われているのか、この点について再度質問いたします。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の再質問にお答えいたします。 ＶＦＭの算定に当たりましては、先ほどお答えいたしましたとおり、業者の見積もりであるとか市場調査等をもとに、コンサルタント業者の蓄積されたノウハウによりまして算出したものであるというふうに認識をいたしております。算出過程におきましては、一つ一つの項目について市におきましても確認、検証を行いまして、本市の実例に即して導き出したものというふうな認識でありますので、妥当性はあるものというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございます。 再度、時間がないのでまとめてまた意見のほうを。 まず、今回試算が出されている更新費についても、先ほど述べたように、何年後かの更新というふうにも必ず入っています。現状では市は財政難だということもあって、給食センター、実際にもう老朽化した施設も含め、調理器具も含め、最低限ぎりぎりの状態で実際に働いてる人の創意工夫で何とかもっているのが現状ではないかと思っています。これは、もう今市の財政が厳しいからそうした出るのを抑えているわけです。１回ＰＦＩ契約をしてしまえば15年間決まった金額を払わなければなりませんから、将来的にさらにちょっと財政が厳しくなった、ちょっとここの部分を削りたいんだといっても全くそうしたことはできません。もう何年ごとに払うと決めちゃってますから。そういう意味では、自治体の財政状況に応じた費用削減というのが全く将来的に行われなくなるということです。 それからまた、現在4,700食を300食加えて5,000食、しかし15年後には3,600食になると減少を予想していると。今からまた何か過大な施設をつくってどうするのかなというのが１点あります。これからどんどんどんどん減っていくんであれば将来的に食数を減らせれるような建物の建て方等が必要ではないか、また例えばじゃあこのラインを１個減らせばいいんだとか、もしそういうところの創意工夫をしていけば私は直営でも十分安いと思っておりますし、今回の建設費等の見積もりにしても一律85％ＰＦＩのほうが安いとなっていますが、じゃあ直営がじゃあそんなにいつも高く土木建築等を含めて契約しているのかというと、そういうことではないと思います。これは建設部長にはもう聞きませんけれども、今公共施設の入札に当たって入札不調が大変起こってる状態ですから、これからどんどん直営でやるんだという頭で試算をし直せば、この金額はもっともっと安くなるんじゃないかなと思ってます。 それからまた、契約について、これは一旦契約してしまえば契約にない点は一切行ってもらえませんから初めの契約が非常に重要になってきますし、そこの部分を詳細に詰めていくのがまた難しいところです。これは図書館の指定管理も同様です。また、運営上の問題点、各職員に、現場の調理員に調理師が指示を出すことができませんから、これは偽装請負となりますので、細かい点でのそうしたお互い職員との切磋琢磨が一切できない、子供たちの口に入るのが大きいから小さくしようとかそうしたこともできなくなるということです。 また、そこの２次下請に対しての金額設定がどうなのか、過大なのか安いのか。通常過大ということはないんですけれども、安いとすれば、じゃあそこの部分の利益は全て要は玉野市が払うお金には反映されませんから全てそのＳＰＣの利益というふうになっていきますので、そういう意味では全く市に対しては財政上将来的に安くなるというメリットは一切ないわけです。15年後というものはなかなか誰も予測できない将来であります。だから、その15年にわたってあらゆる問題がそこの契約に書かれるというのかというと全く書けれるもんではないです。将来的にはこの給食業務を運営するノウハウが玉野市なくなってしまいますから、５年、10年たてばそのころにはもう業者の言いなりです。15年後、じゃあその給食センターどうするのか、再度契約をするのかしないのか、再契約しない場合よその業者にいく場合は、ここで完全に技術の継承はなくなります。企業秘密ということで細かい内容は一切公開されません。これは図書館の指定管理も同様です。玉野市自体も図書館の運営のノウハウはありませんから、民間企業にずっと未来永劫いき続けなきゃ得ないということです。ちょっとしゃべり過ぎましたが、次に行きます。 学校給食のアレルギー対応について。 まず１点、幼稚園、保育園、小学校、中学校での食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況をお聞かせください。 次に２点目、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応についてどのように改善されたでしょうか、お聞かせください。 次に３点目として、新規建設予定の給食センターでのアレルギーへの対応はどのようになるでしょうか。対応方法とそれにより喫食ができるようになる児童・生徒の人数はどの程度と見込んでるかお聞かせください。
○議長（河崎美都君） 教育次長。 〔教育次長 藤原裕士君 登壇〕
◎教育次長（藤原裕士君） 西渕議員の学校給食のアレルギー対応についてお答えをいたします。 １点目の幼稚園、保育園、小学校、中学校での食物アレルギーを持つ児童・生徒数の状況についてでございます。 まず、市が所管いたします保育園11園では649名中34名、小学校14校では2,640人中181名、中学校７校では1,558人中93名と把握しておりますが、幼稚園につきましては給食を実施していないため人数は把握ができておりません。 次に、２点目の食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応について改善されたかについてでございます。 現在のアレルギーへの対応レベルは、４段階中レベル１、詳細な献立表作成であります。これは、学校給食の原材料を詳細に記入した献立表を事前に家庭に配布し、それをもとに保護者や担任などの指示、もしくは児童・生徒自身の判断で学校給食から原因物質を除去した上で食べるというものでございますが、現状の老朽化した施設にあっては現在の対応が限界ではなかろうかと考えております。しかしながら、卵の使用頻度の抑制や豆乳や豆腐マヨネーズの使用などアレルゲンを極力控えた加工食品を使用するなど、アレルギーを持つ児童・生徒でもできるだけ周囲と同じメニューを食べられるよう栄養士の創意工夫により献立の改善に努めているところでございます。 次に、新給食センターではアレルギーへの対応はどのようになるのか、対応方法とそれにより喫食ができるようになる児童・生徒の人数はどの程度と見込んでいるのかについてでございます。 先ほど申し上げましたように、現在の給食センターはレベル１の対応でございます。新給食センターにおきましては、通常の献立からアレルゲンとなる食材を取り除いた状態で調理、提供するレベル３の除去食への対応を目指してまいりたいと考えております。 なお、除去品目数や対応等の詳細につきましては、今後学校や保護者並びに栄養士が連携しながら綿密な打ち合わせのもと方針を定めてまいりたいと考えております。 また、レベル３対応により喫食可能となる児童・生徒数につきましては、複数のアレルギーを持つ児童・生徒もいることから正確な人数は把握できませんが、対象数の多い乳、卵の除去を想定した場合には、アレルギーを持つ児童・生徒のうち半数以上が喫食可能になるものと見込んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 まず、アレルギーを持つ児童・生徒の対応について、保護者からの要望などの聞き取り、改善などは行えているでしょうか。お聞かせください。 次に、新給食センターでのアレルギーへの対応についてレベル３での対応ということですが、私としてはやはり全児童が食べられる代替食を要望するところであります。そこに持ってこないのは費用の問題なのか運用上の問題なのか、お聞かせください。 また、これについても市民とともに考えていくべきだと思いますが、その点についてもお聞かせください。
○議長（河崎美都君） 教育次長。
◎教育次長（藤原裕士君） 保護者からの要望等を聞いているかということ、まず１点目でございます。 現在、アレルギーを持つ児童・生徒にはレベル１ということで詳細な献立表、こちらを配布しておりますが、それに加えてアレルゲンの材料を記載したアレルギー対策表、こちらの方も配布をいたしております。それをもとに、これは学校経由で配布いたしますけれども、保護者の方からさまざまな質問があります。それに対しては栄養士の方でお答えをしているというような状況でございます。 それから、代替食までの対応がというようなことでの御質問だと思います。なぜ除去食までの対応なのか、費用面かというような、運用上の問題なのかということでございますけれども、こちらにつきましては、やはりアレルギーは数えますとかなりの数のアレルギーがあるということで複雑に絡まっております。そのアレルギー一つ一つについて、児童がどういうふうなアレルギーを持っているのかを把握した上で代替食にいくということになりますとかなり運用上の問題もあり、やはり財政的なところも考慮しなければ対応できにくいというような状況がありますので、今の段階では除去食というようなところで考えております。 以上でございます。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 どの程度のアレルギー対応にするかについて、内部で決定することなく市民の意見を広く募っていただきたいと思います。 続いて、住宅リフォーム助成制度について。 継続は力なりです。市民の声を反映し使いやすい制度に改善しつつ、助成事業を継続することで経済効果を発揮し市内業者の育成につながると考えるが、今後の事業継続の見通しをお聞かせください。まだこれは始まる前ですけれども、ぜひよろしくお願いします。
○議長（河崎美都君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長 山上誠二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山上誠二君） 西渕議員の御質問にお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度の継続についてでございます。 当該制度の創設につきましては、今回国における緊急経済対策の一環として地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されており、そのうち単年度の交付金である地域消費喚起・生活支援型の交付金において当該制度への活用が可能であったことから、単年度の緊急経済対策として実施するものでございます。 一方、当該制度の実施に対する考え方につきましては、これまで御答弁申し上げておりますとおり、特定の政策目的を伴わない場合の経済対策としては国、県により実施されるべきものであるとの考えには変わりはございません。したがいまして、経済対策としての実施は国の交付金が活用可能である来年度のみといたしておりますが、これ以降の事業継続につきましては、定住促進を目的とした空き家改修事業のように特定の政策目的を持った形で事業を実施するべきであると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（河崎美都君） 西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ事業効果を検証していただき、かかる費用よりも経済効果が高い、市民のためになるということを立証していただいて、次年度以降もこの住宅リフォーム助成制度を続けていただくことを要望いたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河崎美都君） この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は11日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河崎美都君） 御異議なしと認めます。 ───────────────
○議長（河崎美都君） それでは、次の本会議は来る11日の午前10時から開いて残りの一般質問及び議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後２時44分 散会...